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薬院法律事務所

「事前予防型コンサル型モデル」について

2018年07月20日弁護士業・雑感

ツイッターで「訴訟業務が間違いなく縮小し下火となる中で、速やかに事前予防型コンサル型モデルに切り替えられる弁護士は生き残れる。

そうじゃない弁護士は長時間労働の割に実入りが少ないという疲弊コース真っしぐら。」というつぶやきをみました。

事前予防型コンサル型モデルというのが良く分からないのですが、訴訟などをしないできちんとした予防法務が出来るとは思わないです。

例えば、問題行動の多い従業員を解雇したいという相談があった場合、訴訟を経験している弁護士はどうするか。

まず、「従業員にどういう行動があったか」「会社が今までどういう行動をしているか」「証拠はどんなものがあるか」等の事実関係を確認します。ここまでは基本です。

次に、労働者側が退職勧奨や解雇をされた場合にどう動くか、弁護士に相談した場合にどうなるか、といったことも考えます。労働者が訴訟をした場合に得られる結果の見込みやそれにかかるコストをどう考えるか、好戦的な弁護士がついたらどう動いてくるか、仮に訴訟があった場合にはどう対応するか、といったことを考慮します。会社の行動が後で訴訟で問題になる可能性も考慮して、最終的な方針決定をします。まあ、細かく考え過ぎても外れたり、考えすぎということもあるのですが_(^^;)ゞ

だいたいの弁護士はこんな感じだと思います。契約書の起案もそうで、相手に弁護士がついた場合にどうなるか、を考えます。そこまでしなくても大半の場合には問題は起こらないのですが、いざ問題が起こった時の対応に違いが出ると思うのです。