【解決事例】適格退職年金制度の廃止に伴う退職金規約の不利益変更についての紛争で低額解決

2024年08月15日解決事例

【相談前】

適格退職年金制度の廃止に伴う退職金規約の変更を行ったところ、その不利益変更が無効であるということで、過去の退職金規約に基づく退職金請求がなされました。

【相談後】

集団で労働審判の申し立てがなされたことから、一括して反論しました。就業規則の不利益変更に関する裁判例を意識しながら、不利益変更がやむを得ないものであり、労働組合とも十分な折衝をした上で変更したことを強調しました。詳細な事実に基づく反論に対して、労働側は理論的に反論ができず、低額での和解解決となりました。

【弁護士からのコメント】

適格退職年金制度の廃止に伴う退職金規約の変更については最高裁判例がなく、見通しが不透明なところがありました。しかし、各種文献・裁判例を参照しながら、労働審判の委員会がなるほどと感じてもらえるように工夫して主張したことが、良い結果につながりました。