労働政策研究・研修機構のメルマガは面白い

2018年07月20日労働事件

意外に知られていないかもということで紹介します。

労働政策全般に対する実態調査、政策提言などを行っている独立行政法人です。メールマガジンも発刊しています。菅野和夫先生が理事長をされており、第１１版以降の菅野労働法にはここの研究成果が反映されています。

近時の労働政策、裁判例に影響を与えている組織です。高齢者再雇用の労働条件が問題となった長澤運輸事件では、東京高裁はここの統計データに依拠して、労働条件切り下げの合理性を認めました。

統計データが一定規模（５０名程度）以上の事業所だったりするので、中小規模の事業所の場合にはあまり使えなかったりするのですが、統計データ、調査研究ともになかなか興味深いものが多いです。

フォローして損はないと思います。

労働政策研究・研修機構は、平成15年10月に日本労働研究機構と労働研修所（厚生労働省）が統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人です。

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的としています。

http://www.jil.go.jp/about/president/index.html