【解決事例】深夜の盗撮相談に迅速対応，勾留請求阻止・不起訴処分

2018年07月23日解決事例

＜相談前＞
連休中の深夜にお電話がありました。

ご家族が盗撮で逮捕されたと警察署から連絡があったが、ほとんどの弁護士事務所は閉まっていて、

インターネット上で派手に宣伝している事務所にも不安がある、とのことでした。

当時、私は多少酒を飲んでいましたが、それでも構わないとの話でした。

＜相談後＞

電話があった約１時間後に警察署で接見しました。

弁護士は２４時間３６５日、本人が警察署に入れば原則として接見できることになっています。

そこで本人から事情を確認し、委任契約を締結しました。

ご家族と警察署で合流し、改めてご家族からの質問などを確認するため本人と接見しました。

すぐにご家族と一緒に担当警察官に面談をして示談交渉を申し入れました。

残念ながらただちに示談交渉は出来ませんでしたが、検察庁に送致された段階で釈放されました。

その後、示談も成立し、不起訴となりました。

＜弁護士からのコメント＞
逮捕された場合、被疑者は４８時間以内に検察庁に送致されます。

検察官が勾留請求をすると決めると、２４時間以内に裁判所に送致され、１０日間の勾留がされるかどうかが決まります。

この７２時間が重要で、この期間内に釈放されれば、職場にも知られずに終わるということは良くあります。

そのためには一刻も早い対応が重要です。検察官が勾留請求をしないと決めて釈放というパターンもあります。

接見に行って話を確認する（弁護士費用は３万円（税別）＋実費）だけでも十分意味があると思います。

早期にご連絡頂いて幸いでした。