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薬院法律事務所

刑事弁護

警察の事件事故報道基準


2020年07月25日読書メモ

警察の事件事故報道について。
逮捕では、基本的にマスコミに情報提供されますが、実は個別事案ごとの判断をしています。
在宅事件では、送検の時に報道されることもあるので、警察段階で働きかけを行うこともあります。

【警察の広報対応には特徴があります。警察では広報対応は一元化されておらず、案件を担当する警察署や警察本部の課がそれぞれ対応を行っており、全国では数千人規模の担当者がいます。そこで、警察の広報対応を適切かつ一貫性を持って行うためには、各都道府県書本部広報担当部署の指導調整力と各警察署や本部各課の広報担当者の対応力の向上が鍵となります。
また、国民の警察に対する関心の高さから、主要な報道機関の記者が、警察庁舎内に常駐し、 日常的に警察を取材しています。中には、長年の経験から、一般の警察職員以上に警察の事情に精通している記者もいます。】

【警察の広報対応は所属を代表する広報担当幹部が行っています。事件事故広報については、関係者のプライバシーの侵害や捜査上の支障などの不利益が生じるおそれが考えられますが、個別具体的な事案ごとに総合的に判断して、先ほど述べた4つの目的や効果を実現するという公益性がこれらの不利益を上回る場合にその範囲で対応する、というのが警察広報の基本的な考え方です。】

Top2017年11月号(教育システム,2017年10月)

広報対応は国民とのコミュニケーション
警察庁長官官房総務課広報室長 江口有隣