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薬院法律事務所

刑事弁護

警視庁における盗撮事件の取扱基準


2021年05月28日読書メモ

メモ。TopMPD2020年1月号。
警視庁における盗撮事件の取扱基準です。

東京都の場合、規制場所に事実上限定がないため、どういった内容の盗撮を事件として立件していくのか実は難しい状況になっています。これでも内容は曖昧ですが、執務の参考になります。

※公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)
第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
(1) 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。
(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること。

 

【1盗撮行為の取扱い
(1) 事件化の判断
ア捜査幹部は、盗撮行為に係る事案を認知した場合については、その態様、場所、証拠資料等を十分に検討して迅速かつ正確な事実認定を行い、事件化の判断を適切に行う。
イ「正当な理由なく、人を著しく差恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為」
の認定は、個々具体的な事案において、当該行為の状況、行為者の言動、被害者の供述、関係者の目撃内容、客観的な事情等を総合的に勘案して行う。
ウ「人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること」の認定は、撮影行為にあっては当該撮影画像の精査結果等、差し向け行為及び設置行為にあっては行為者の行動態様、撮影機器の使用方法等を総合的に勘案して行う。
エ規制場所については、迷惑防止条例5条1項に規定する「人の身体に触れる行為」及び「卑わいな言動」の規制場所とは異なることに留意する。
(2) 捜査に当たっての留意事項
ア盗撮行為に係る事案を取り扱う職員は、被害者の心情に寄り添い、親身な対応を心がけるとともに、プライバシーの保護に十分留意し、画像流出等による二次被害の防止に向けた対策を徹底する。
イ盗撮行為の取締りのみで事件を収束することなく、証拠品の綿密な分析等により、その動機、背景等を明らかにする。
ウ盗撮行為は、建造物侵入罪等他の犯罪に付随して行われることもあることから、関係部門との連携を密にし、捜査を推進する。】