文献紹介 「特殊詐欺に悪用される電話の現状と対策」中霜裕文(警察庁捜査支援分析管理官付)警察公論２０１８年６月号
2018年07月20日刑事弁護
警察公論２０１８年６月号に「特殊詐欺に悪用される電話の現状と対策」という記事がありました。
警察庁捜査支援分析管理官付の中霜裕文氏の文献です。執務の参考になりそうな内容でしたので、かいつまんで紹介いたします。
「犯罪を助長し、又は容易にする基盤」を犯罪インフラという。犯罪インフラの中でも幅広く悪用されているのが携帯電話。
プリペイド式携帯電話については「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」でドコモなどに本人確認を義務づけ、レンタル携帯電話についても業者に本人確認・記録保存を義務づけたことで減少したが、今問題となっているのがＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）。自社で通信設備を開設・運用せずに、他社（ドコモ等）の通信設備を借りて、自社ブランドの通信サービスを提供する会社のことである。インターネットイニシアティブ、ＮＴＴコミュニケーションズなどがあり、総務省が把握しているだけでも８００社ある。多くのＭＶＮＯが実店舗を持たない。
特殊詐欺グループは、例えば、ＭＶＮＯのホームページにアクセスし、申込者の氏名・住所として架空氏名と空き部屋の住所を入力し、偽変造された身分証をアップロードする。そして、携帯電話を空き部屋に配達させるといった手法で携帯電話を不正取得する。
警察の対抗措置は
（１）携帯音声通信事業者に本人確認を求める
→法８条が根拠。詐欺や恐喝等に利用された携帯電話につき、通信事業者に通知。レンタル業者が契約者の場合に利用停止が出来ない。
（２）役務提供拒否の情報提供
→法１１条が根拠。携帯電話が不正取得されたことを通知して強制解約させる。犯行利用が要件でないことが良いが、不正取得を明らかにするために複数のレンタル業者やＭＶＮＯに照会することが必要となるケースが多く、時間がかかる。
（３）利用停止の緊急要請
→音声通信事業者の契約約款が根拠。特殊詐欺に複数回利用された携帯電話について警察から緊急要請することで利用停止できる。即日利用停止する業者もあるなど即効性がある。
悪用される携帯電話の数が減ってきた一方で，最近は固定電話の悪用が増えた。昨年は固定電話が携帯電話の約４倍。ＩＰ転送型の仕組みを使い、犯人の固定電話機や携帯電話からの発信をインターネット上で電話転送し、相手方に０３等で始まる固定電話番号を着信表示させるというものである。
現在、警察庁において総務省や関係事業者との間で、一定の要件の下で特殊詐欺に用いられた電話番号につき、警察からの要請に基づいて事業者が利用停止措置を講じるスキームを構築中である」
→一昔前は特殊詐欺といえば携帯電話だったのですが、固定電話利用が増えてきたということで紹介します。
警察庁捜査支援分析管理官についてはこちらをご参照ください。
（6）犯罪インフラ対策の推進
犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいい、不法滞在者等に在留資格を不正取得させる手段となる偽装結婚や偽装認知等のように、その行為自体が犯罪となるもののほか、それ自体は合法であっても、詐欺等の犯罪に悪用されている各種制度やサービス等がある。犯罪インフラは、あらゆる犯罪の分野で着々と構築され、犯罪組織等がこれを利用して各種犯罪を効率的に敢行するなど、治安に対する重大な脅威となっている。
警察では、犯罪インフラに関連する情報を広範に収集・分析し、関係事業者等との連携を推進することによって、犯罪インフラの解体等を図るとともに、当該サービス等に係る捜査に必要な情報の確保と円滑な入手を可能とすることにより、迅速かつ的確な捜査に資する捜査環境として、いわゆる捜査インフラを構築するための取組を推進している。
警察庁においては、こうした取組を更に強化するため、平成26年4月、刑事局に捜査支援分析管理官を設置した。捜査支援分析管理官においては、関係機関・団体等と連携して、犯罪の捜査に必要な情報の適時・円滑な確保を可能にする取組を行っていくとともに、携帯電話、預貯金口座等のほか、技術の発展等に伴う新たな制度・サービスが犯罪に悪用されることを防止・解消するための取組を推進している。