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薬院法律事務所

弁護士費用

以下の料金は標準額です。重大案件の場合は増額することがあります。支払い方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
▶ 報酬説明書
▶ 委任契約書(サンプル)

※表示はすべて消費税別です。

相談料

※お電話での問い合わせには、費用はかかりません。

※電話・メール相談はお受けしておりません。

着手金

※標準料金であり、重大事件は個別査定になります。

※追起訴があった場合には、追加着手金として同額を加算します。例えば、窃盗事件で起訴されたが、後日余罪が発覚して、別件の窃盗事件で追起訴された場合などです。

報酬金

1 被疑者段階の報酬金の額

※標準料金であり、重大事件は個別査定になります。

2 起訴後の報酬金予定額*

* 被疑者段階で解決しなかった場合は、別途協議し、起訴後のご依頼もしていただいた場合に、弁護活動にあたります。

** 3回以上の期日が開かれた場合、3回目以降の期日について。公判前整理手続、打ち合わせ期日などの期日もカウントされます。

出張日当など

弁護士の出張については、出張時間(現地滞在時間を含む)が3時間を超える場合、3万円、以降1時間あたり1万円の日当が、着手金・報酬金とは別途かかります(税別)。
日当は、原則としてその都度請求するものといたしますが、弁護士の選択により事件終了時に精算をすることもあります。


日当については、事前に依頼者と協議を行った上で支出するものとします。緊急やむを得ない場合(裁判所に緊急に出廷が必要な状況で、事前に依頼者と連絡がとれない場合など)は、弁護士の判断で出張し、後日日当を請求できることとしますが、弁護士は出張前か出張後速やかにその旨を郵便・メールなどで連絡するものとします。


これまでの経験上、日当の発生は、遠隔地での示談交渉、逮捕後72時間以内の釈放に向けて、身体拘束解放に向けた活動(現場検証・勤務状況などの資料収集・示談交渉・検察官や裁判官との面談など)を行う場合などに限られています。