以下の料金は標準的な金額です。重大案件の場合は増額することがあります。支払い方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
▶ 薬院法律事務所報酬基準
▶ 弁護士報酬説明書（刑事事件用）
▶ 私選弁護委任契約書サンプル（被疑者・通常事件）
▶ 私選弁護委任契約書（被告人用）
▶ 私選弁護委任契約書（少年用）

※表示はすべて消費税込です。

相談料

• １　事務所での面談相談の場合：11,000円／30分（税込）
• ２　福岡県内での接見依頼の場合：5万5,000円／回（税込・交通費別）

※お電話での問い合わせの際には費用がかかりません。

※電話・メール相談はお受けしておりません。Zoom相談は可能です（相談を受けられない場合もあります）。

着手金

• １　被疑者段階：22万円（税込）～

※簡易な事件（示談交渉や逮捕回避等の活動が不要）の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。

※在宅事件については、逮捕されないことを重視して弁護活動をいたします。逮捕されたからといって追加着手金を請求することはありません。

• ２　起訴後：22万円（税込）～

※簡易な事件（執行猶予見込みの自白事件で、示談交渉等の弁護活動が不要）の場合の料金であり、重大事件や余罪がある事件は個別査定になります。

※追起訴があった場合には、原則として追加着手金として同額を加算します。例えば、窃盗事件で起訴されたが、後日余罪が発覚して、別件の窃盗事件で追起訴された場合などです。

報酬金

１　被疑者段階の報酬金の基本額

• 勾留請求阻止、その他釈放の場合の追加報酬：16万5,000円（税込）
• 略式請求（罰金）の場合：22万円（税込）～
• 不起訴、または被害届不提出などによる事件終結の場合：44万円（税込）～

※簡易な事件（示談交渉や逮捕回避等の活動が不要）の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。

２　起訴後の報酬金の基本額*

* 被疑者段階で解決しなかった場合は、別途協議し、起訴後のご依頼もしていただいた場合に、弁護活動にあたります。

• 執行猶予判決の場合（即決裁判含む）：22万円（税込）～
• 求刑より判決の量刑が3割以上減刑された場合（実刑判決の場合）：22万円（税込）～
• 無罪の場合：220万円（税込）
• 追加日当**：8万2,500円（税込）

** 3回以上の期日が開かれた場合、3回目以降の期日について。公判前整理手続、打ち合わせ期日などの期日もカウントされます。

※簡易な事件（執行猶予見込みの自白事件で、示談交渉等の弁護活動が不要）の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。

出張日当など

弁護士の出張については、出張時間（現地滞在時間を含む）が1時間を超える場合、1万1,000円、以降1時間あたり1万1,000円の日当が、着手金・報酬金とは別途かかります（税込）。21時から翌朝9時までの出張は倍額の2万2000円になります（但し、1日あたり11万円を上限とします）。
日当は、原則としてその都度請求するものといたしますが、弁護士の選択により事件終了時に精算をすることもあります。

日当については、事前に依頼者と協議を行った上で支出するものとします。緊急やむを得ない場合（裁判所に緊急に出廷が必要な状況で、事前に依頼者と連絡がとれない場合など）は、弁護士の判断で出張し、後日日当を請求できることとしますが、弁護士は出張前か、出張後速やかにその旨を郵便・メールなどで連絡するものとします。

これまでの経験上、日当の発生は、遠隔地での示談交渉、逮捕後72時間以内の釈放に向けて、身体拘束解放に向けた活動（現場検証・勤務状況などの資料収集・示談交渉・検察官や裁判官との面談など）を行う場合などに限られています。

時間制報酬方式（タイムチャージ）

時間制報酬方式での契約も開始しました。
1時間あたり金5万5,000円（税込）となります。
時間制報酬方式での契約の場合は、出張日当は発生しません。

時間制報酬の対象となる執務は，弁護士が法律事務を処理するために要する時間をいいます。

■法律事務に含まれる事務の例
書面作成、捜査機関・裁判所への出頭（移動時間を含む）、依頼者等との打ち合わせ、依頼者宛の報告文書作成、被害者等との交渉、法律関係調査、事実関係調査（移動時間を含む）など

■法律事務に含まれない事務の例
書面のコピー、郵便物の投函など

詳しくは、「▶ 私選弁護委任契約書サンプル（被疑者・タイムチャージ）」をご参照ください。