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薬院法律事務所

弁護士費用

以下の料金は標準額です。重大案件の場合は増額することがあります。支払い方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
▶ 報酬説明書
▶ 私選弁護委任契約書サンプル(被疑者・通常事件)
▶ 私選弁護委任契約書(被告人用)
▶ 私選弁護委任契約書(少年用)

※表示はすべて消費税別です。

相談料

※お電話での問い合わせの際には費用がかかりません。

※電話・メール相談はお受けしておりません。

※県外への出張相談・接見の場合には、相談時間1時間あたり1万円(税別、移動時間含む)の出張相談料金、交通費、会議室代の実費がかかります。

着手金

※標準料金であり、重大事件や余罪がある事件は個別査定になります。

※在宅事件については、逮捕されないことを重視して弁護活動をいたします。逮捕されたからといって追加着手金を請求することはありません。

※標準料金であり、重大事件や余罪がある事件は個別査定になります。

※追起訴があった場合には、追加着手金として同額を加算します。例えば、窃盗事件で起訴されたが、後日余罪が発覚して、別件の窃盗事件で追起訴された場合などです。

報酬金

1 被疑者段階の報酬金の額

※標準料金であり、重大事件は個別査定になります。

2 起訴後の報酬金予定額*

* 被疑者段階で解決しなかった場合は、別途協議し、起訴後のご依頼もしていただいた場合に、弁護活動にあたります。

** 3回以上の期日が開かれた場合、3回目以降の期日について。公判前整理手続、打ち合わせ期日などの期日もカウントされます。

出張日当など

弁護士の出張については、出張時間(現地滞在時間を含む)が3時間を超える場合、3万円、以降1時間あたり1万円の日当が、着手金・報酬金とは別途かかります(税別)。
日当は、原則としてその都度請求するものといたしますが、弁護士の選択により事件終了時に精算をすることもあります。

日当については、事前に依頼者と協議を行った上で支出するものとします。緊急やむを得ない場合(裁判所に緊急に出廷が必要な状況で、事前に依頼者と連絡がとれない場合など)は、弁護士の判断で出張し、後日日当を請求できることとしますが、弁護士は出張前か出張後速やかにその旨を郵便・メールなどで連絡するものとします。

これまでの経験上、日当の発生は、遠隔地での示談交渉、逮捕後72時間以内の釈放に向けて、身体拘束解放に向けた活動(現場検証・勤務状況などの資料収集・示談交渉・検察官や裁判官との面談など)を行う場合などに限られています。

時間制報酬方式(タイムチャージ)

時間制報酬方式での契約も開始しました。
1時間あたり金5万円(税別)となります。
時間制報酬方式での契約の場合は、出張日当は発生しません。

時間制報酬の対象となる執務は,弁護士が法律事務を処理するために要する時間をいいます。

■法律事務に含まれる事務の例
書面作成、捜査機関・裁判所への出頭(移動時間を含む)、依頼者等との打ち合わせ、依頼者宛の報告文書作成、被害者等との交渉、法律関係調査、事実関係調査(移動時間を含む)など

■法律事務に含まれない事務の例
書面のコピー、郵便物の投函など

詳しくは、「▶ 私選弁護委任契約書サンプル(被疑者・タイムチャージ)」をご参照ください。