以下の料金は標準額です。重大案件の場合は増額することがあります。支払い方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
▶ 薬院法律事務所報酬基準
▶ 弁護士報酬説明書(刑事事件用)
▶ 私選弁護委任契約書サンプル(被疑者・通常事件)
▶ 私選弁護委任契約書(被告人用)
▶ 私選弁護委任契約書(少年用)
▶ 私選弁護委任契約書(被疑者→被告人用)
※表示はすべて消費税込です。
相談料
- 1 事務所での面談相談の場合:5,500円/30分(税込)
- 2 福岡県内での接見依頼の場合:3万3,000円/回(税込・交通費別)
※お電話での問い合わせの際には費用がかかりません。
※電話・メール相談はお受けしておりません。
※県外への出張相談・接見の場合には、移動時間1時間あたり1万1,000円(税込)の出張相談料金、交通費、会議室代の実費がかかります。
着手金
- 1 被疑者段階:33万円(税込)
※標準料金であり、重大事件や余罪がある事件は個別査定になります。
※在宅事件については、逮捕されないことを重視して弁護活動をいたします。逮捕されたからといって追加着手金を請求することはありません。
- 2 起訴後:33万円(税込)
※標準料金であり、重大事件や余罪がある事件は個別査定になります。
※追起訴があった場合には、追加着手金として同額を加算します。例えば、窃盗事件で起訴されたが、後日余罪が発覚して、別件の窃盗事件で追起訴された場合などです。
報酬金
1 被疑者段階の報酬金の額
- 勾留請求阻止、その他釈放の場合の追加報酬:16万5,000円(税込)
- 略式請求(罰金)の場合:33万円(税込)
- 不起訴、または被害届不提出などによる事件終結の場合:66万円(税込)
※標準料金であり、重大事件は個別査定になります。
2 起訴後の報酬金予定額*
* 被疑者段階で解決しなかった場合は、別途協議し、起訴後のご依頼もしていただいた場合に、弁護活動にあたります。
- 執行猶予判決の場合(即決裁判含む):33万円(税込)
- 求刑より判決の量刑が3割以上減刑された場合(実刑判決の場合):33万円(税込)
- 無罪の場合:110万円(税込)
- 追加日当**:8万2,500円(税込)
** 3回以上の期日が開かれた場合、3回目以降の期日について。公判前整理手続、打ち合わせ期日などの期日もカウントされます。
出張日当など
弁護士の出張については、出張時間(現地滞在時間を含む)が1時間を超える場合、1万1,000円、以降1時間あたり1万1,000円の日当が、着手金・報酬金とは別途かかります(税込)。
日当は、原則としてその都度請求するものといたしますが、弁護士の選択により事件終了時に精算をすることもあります。
日当については、事前に依頼者と協議を行った上で支出するものとします。緊急やむを得ない場合(裁判所に緊急に出廷が必要な状況で、事前に依頼者と連絡がとれない場合など)は、弁護士の判断で出張し、後日日当を請求できることとしますが、弁護士は出張前か出張後速やかにその旨を郵便・メールなどで連絡するものとします。
これまでの経験上、日当の発生は、遠隔地での示談交渉、逮捕後72時間以内の釈放に向けて、身体拘束解放に向けた活動(現場検証・勤務状況などの資料収集・示談交渉・検察官や裁判官との面談など)を行う場合などに限られています。
時間制報酬方式(タイムチャージ)
時間制報酬方式での契約も開始しました。
1時間あたり金5万5,000円(税込)となります。
時間制報酬方式での契約の場合は、出張日当は発生しません。
時間制報酬の対象となる執務は,弁護士が法律事務を処理するために要する時間をいいます。
■法律事務に含まれる事務の例
書面作成、捜査機関・裁判所への出頭(移動時間を含む)、依頼者等との打ち合わせ、依頼者宛の報告文書作成、被害者等との交渉、法律関係調査、事実関係調査(移動時間を含む)など
■法律事務に含まれない事務の例
書面のコピー、郵便物の投函など
詳しくは、「▶ 私選弁護委任契約書サンプル(被疑者・タイムチャージ)」をご参照ください。