活動の範囲と費用を確認したうえで、ご依頼いただきます。
刑事事件の弁護士費用は、事案の難易度、事実関係を争うかどうか、余罪の有無、示談交渉の必要性などによって異なります。当事務所では、以下の料金を基本として、具体的な事情と必要な活動を踏まえてお見積りします。
ご依頼の際には、担当する業務の範囲と、着手金・報酬金・実費・日当などの費用をご説明します。追加の対応が必要となる場合の条件も確認し、納得してご依頼いただけるようにしています。
表示する相談料・着手金・報酬金・日当は、すべて消費税込みです。
「～」と記載した金額は基本額であり、すべての事件をその金額でお受けするという意味ではありません。後半のモデルケースには、基本額と異なる個別設定の例も掲載しています。
着手金だけでなく、どの結果で報酬金が発生し、ほかにどの費用が必要になるかまで、ご確認ください。実際に適用する金額と条件は、委任契約で定めます。
1．相談料・初回接見料
来所相談のほか、Zoomによる相談にも対応しています。
| 初回法律相談 | 1万1000円／60分 |
|---|---|
| セカンドオピニオンのご相談 | 3万3000円／60分 |
| 福岡県内での初回接見 | 3万3000円／回 交通費別 |
法律相談や初回接見と、継続した弁護活動のご依頼は別です。引き続き弁護活動を希望される場合は、必要な業務と費用をご説明したうえで、委任契約を締結します。
2．着手金
着手金は、弁護活動をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。捜査段階、起訴後など、担当する段階と業務の範囲に応じて定めます。
被疑者段階（起訴される前）
33万円～
在宅事件で、事実関係を認めており、示談交渉が不要な場合などを想定した基本額です。
逮捕回避のための活動、余罪への対応、示談交渉などが必要となる場合は、個別にお見積りします。
起訴後（被告人段階）
33万円～
執行猶予が見込まれる自白事件で、示談交渉が不要な場合などを想定した基本額です。大型事案や余罪が発覚した事件などは、個別にお見積りします。
捜査段階からご依頼いただいている事件が起訴され、起訴後も継続して弁護をご依頼いただく場合には、別途着手金が必要です。継続して依頼するかどうかと、起訴後の業務・費用は、改めて協議します。
追起訴があった場合
同額の着手金を加算します。追起訴があった場合の適用関係についても、契約時にご説明します。
3．報酬金・公判等の追加日当
報酬金は、不起訴、釈放、示談成立など、委任契約で定めた結果が生じた場合に発生する費用です。事件ごとに、発生条件と金額を定めます。
被疑者段階の報酬金（基本額）
| 勾留請求阻止・その他の釈放 | 33万円～ |
|---|---|
| 略式請求（罰金） | 0円～ |
| 不起訴（事件終結） | 66万円～ |
| 示談成立 | 16万5000円～ |
釈放に関する報酬金は、33万円からの設定です。略式請求の場合に報酬金を設定するかどうかや、不起訴・示談成立等の具体的な金額は、事案を踏まえて契約で定めます。
起訴後の報酬金（基本額）
| 執行猶予判決 | 55万円～ |
|---|---|
| 実刑判決でも、求刑より3割以上減刑された場合 | 33万円～ |
| 無罪判決 | 110万円～ |
公判等の期日回数に応じた追加日当
8万2500円
公判期日・公判前整理手続期日・打合せ期日が3回以上ある場合に適用します。対象となる期日、回数の数え方、追加日当の加算方法は、契約時にご説明します。
複数の結果が生じた場合の報酬も、契約時に確認します。
例えば、釈放後に示談が成立し、最終的に不起訴となった場合、それぞれの報酬金がどのように発生・加算されるかは、委任契約の内容によります。
報酬金を設定することは、その結果を保証するものではありません。費用と、事件の見通しの双方をご説明します。
4．実費・お預かりする費用
実費に含まれるもの
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料など、事件処理に伴って必要となる費用です。着手金・報酬金とは別にご精算いただきます。
このほか、保証金・保管金・供託金など、事件処理のために必要となる金額をお預かりする場合もあります。
お支払いと精算の方法
ご依頼時に概算額をお預かりするか、支出が生じた都度にご精算いただきます。具体的な方法は、ご依頼の際にご案内します。
領収書を取得できる支出については、その写しを添付し、精算時に実費の明細をお渡しします。
謄写料
- 白黒：1枚10円
- カラー：1枚50円
原則として、事件終了時に弁護士の手持ち記録を基に枚数を確認し、一括計算します。
5．出張日当
出張日当は、原則として発生しません。ただし、ご依頼者の希望により出張する場合は、出張日当がかかります。
出張日当は、交通費・宿泊費などの実費とは別の費用です。適用する条件と計算方法をご説明したうえで対応します。
| 出張時間が1時間を超える場合 | 1万1000円／時間 |
|---|---|
| 21時から翌9時まで | 上記の倍額 |
| 1日の上限 | 11万円 |
出張時間の算定範囲や端数の取扱いなどは、契約時にご説明します。原則として、その都度ご請求しますが、弁護士の判断で事件終了後にまとめて精算する場合もあります。
緊急の事情により事前にご連絡できない場合は、対応後、速やかにご連絡します。
現地調査・証拠収集・検証への立会いなどを複数回行う場合も、出張日当が発生する契約では、所定の日当が加算されることがあります。どの活動が対象になるかは、契約時または追加の活動を協議する際にご説明します。
6．よくあるご質問
Q．分割払いはできますか。
着手金は、一括払いをお願いしています。報酬金については、経済状況に応じ、月5万円ずつのお支払いなどをご相談いただけます。具体的な支払条件は、個別に協議します。
Q．着手金・報酬金以外にかかる費用はありますか。
実費のほか、契約内容に応じて、出張日当や、公判等の期日回数に応じた追加日当が発生する場合があります。必要な費用と発生条件を、契約時にご説明します。
ご依頼後に追加の対応が必要となった場合も、業務と費用について原則として事前にご説明します。出張に関する緊急時の取扱いは、上記の「出張日当」をご確認ください。
Q．途中から示談交渉が必要になった場合、着手金は増額されますか。
増額となる可能性があります。例えば、置引き事件で、当初は被害者が分からなかったものの、その後に特定され、示談交渉が必要となった場合などです。
こうした場合の取扱いは、契約締結前にご説明します。追加の業務が必要となったときには、契約内容を確認し、対応と費用について協議します。
Q．略式請求による罰金の場合でも、報酬金が発生するのはなぜですか。
正式裁判を回避して罰金で解決したことを、契約上の報酬金が発生する結果として設定する場合があるためです。
すべての事件で罰金の報酬金を設定するわけではありません。初犯の万引き事案など、報酬金を設定しない場合もあります。具体的な条件は、契約時にご説明します。
Q．不起訴にならず、起訴された場合はどうなりますか。
起訴後も引き続きご依頼いただく場合は、別途着手金が必要です。在宅事件か身柄事件か、示談交渉が必要かなどを踏まえて、個別にお見積りします。
継続して依頼するかどうかを協議し、起訴後の業務の範囲と費用を確認したうえで、改めてご契約いただきます。
Q．料金表とモデルケースで、金額が違うのはなぜですか。
料金表は基本額、モデルケースは具体的な条件を設定した個別の費用例です。難易度や必要な活動、報酬金の設定条件などを踏まえて、基本額と異なる金額を設定している例があります。
ご自身の事件については、モデルケースの金額がそのまま適用されると判断せず、ご相談の際にご確認ください。
7．モデルケース
以下は、犯罪類型と事案の条件に応じた、着手金・報酬金の設定例です。実際の取扱事件の結果を紹介するものではなく、費用を検討するためのモデルケースです。
記載した小計は、その箇所で示した着手金と報酬金だけを合算したものです。実費・日当や、個別の契約により発生するほかの報酬金などは含みません。
小計は弁護士費用の計算例であり、罰金や被害者に支払う示談金の金額を含むものではありません。
モデル1：女性・交通事故（救護義務違反）・初犯
想定する事案
相手方は加療2週間程度の頸椎捻挫。衝突の認識を否認しており、自白事件ではなく、否認する部分がある事件です。過去に同種前科はないものとします。
- 着手金：44万円
- 不起訴となった場合の報酬金：66万円
上記2項目の小計：110万円
モデル2：男性・大麻所持・初犯
想定する事案
乾燥大麻2gを自己使用目的で所持したとして捜査を受けている否認事件です。
- 被疑者段階の着手金：55万円
- 被疑者段階で不起訴となった場合の報酬金：110万円
- 起訴後、執行猶予判決となった場合の報酬金：55万円
被疑者段階で不起訴となった場合の、上記着手金・報酬金の小計：165万円
起訴後も継続してご依頼いただく場合は、上記の報酬金とは別に、起訴後の着手金が必要です。このモデルでは起訴後の着手金額を設定していないため、起訴後まで含む総額は個別にお見積りします。
モデル3：女性・万引き・初犯
想定する事案
大手スーパーでの万引きで、店舗が示談交渉を拒否する可能性が高い事案です。過去に同種の行為が約10件ありますが、前科はなく、ご本人は事実関係を認めています。
- 着手金：33万円
- 略式請求で罰金となった場合：報酬金なし
- 不起訴または微罪処分となった場合の報酬金：33万円
上記項目の小計：罰金の場合は33万円、不起訴または微罪処分の場合は66万円
これは、不起訴等の報酬金を33万円とする個別設定の例です。一般の不起訴報酬の基本額とは異なります。
モデル4：男性・自転車の酒気帯び運転・初犯
想定する事案
自転車による酒気帯び運転で、呼気中アルコール濃度0.25mg。ご本人は事実関係を認めています。
着手金：22万円
当事務所では、不起訴処分を得ることが極めて難しくなっているという実務上の見通しを踏まえ、このモデルの着手金を22万円に引き下げています。
行政処分に関する報酬金
- 危険性帯有と認定された場合：報酬金なし
- 危険性帯有を回避した場合：22万円
このモデルでは、立件から3か月間処分がなされなかった場合を、報酬金の発生条件として「回避」と扱います。起算日や対象となる処分は、契約時に確認します。
これは費用の算定上の取決めであり、3か月の経過によって、その後も行政処分が行われないことを保証するものではありません。
刑事事件に関する報酬金
- 略式請求で罰金となった場合：報酬金なし
- 不起訴となった場合：44万円
行政処分と刑事事件について、それぞれ報酬金の条件を設けるモデルです。両方の条件を満たした場合の加算関係も、契約で確認します。
モデル5：少年・大麻所持・初犯
想定する事案
乾燥大麻5gを自己使用目的で所持。薬物使用歴は1年程度で、ご本人は事実関係を認めています。
- 着手金：55万円
- 審判段階で不処分となった場合の報酬金：110万円
- 審判段階で保護観察となった場合の報酬金：55万円
着手金がどの段階までの業務を対象とするか、ほかに必要となる費用があるかは、ご依頼時に契約内容をご説明します。
モデルケースをご覧になる際の注意点
ここに記載する金額は目安です。傷害結果が重篤な事件、余罪が多数ある事件、マスコミ報道が予想される事件など、重大な案件については別途お見積りとなる場合があります。
否認の内容、余罪の数、捜査の進展、示談の状況、新たな事実の判明などにより、着手金・報酬金の増減や、追加の費用が必要になる場合があります。現地調査・証拠収集・検証への立会いなどの費用も、必要な活動に応じて確認します。
実費・交通費・宿泊費等は、モデルケースの金額とは別にご精算いただきます。ご依頼時に概算額をお預かりする場合もあります。
似た事案であっても、費用や見通しが同じになるとは限りません。実際に必要な活動と、その場合の費用は、具体的な事情を伺ってご説明します。
8．委任契約書・費用関係書類
ご依頼時に確認していただく契約書や、費用に関する説明書類を公開しています。ひな型をご覧いただいたうえで、実際のご依頼については、個別の業務内容・金額・条件を記載した契約書をご確認ください。
事件の段階ごとの委任契約書
被疑者段階、起訴後、少年事件など、各段階の契約書ひな型です。
委任契約書の補足説明書類
委任契約書別紙・ChatGPT等の生成AIツール活用に関する覚書（PDF）
ご依頼に際して確認していただく、委任契約書の補足説明書類です。
報酬説明書・事務所の報酬基準
刑事事件をご依頼いただく際に、具体的な費用の内訳をご説明する書面です。
当事務所の基本的な料金体系を定めた基準です。
「何を依頼し、どのような場合に、いくらかかるか」を確認してから、ご契約ください。
事件への対応を考えるうえでは、費用の負担も重要です。活動の必要性と費用を説明し、ご本人やご家族が検討できるようにすることを大切にしています。
薬院法律事務所
弁護士 鐘ケ江 啓司（福岡県弁護士会）