死亡事故を起こしてしまった…執行猶予を得るために必要なこと

交通事故で尊い命を奪ってしまった――その事実に直面した被疑者の方は、言葉にできないほどの罪悪感と将来への不安に苛まれていることでしょう。「自分は刑務所に入らなければならないのか」「執行猶予をもらえる見込みはあるのか」と心配で夜も眠れないかもしれません。確かに、被害者が亡くなる事故では重い刑事処分が科される可能性がありますが、事案の性質や事故後の対応によっては、死亡事故であっても実刑判決を避けて執行猶予付き判決となるケースもあります。本記事では、交通死亡事故を起こしてしまった被疑者本人に向けて、刑事処分の見通しや執行猶予を得るためのポイント、具体的な弁護活動について、できるだけわかりやすく丁寧に解説します。不安なお気持ちに寄り添いながら、少しでも希望を持っていただける情報をお届けします。

死亡事故で問われる刑事責任とは（過失運転致死罪と危険運転致死罪の違い）

交通事故で人を死亡させてしまった場合、まず問題となるのは刑事責任です。自動車の運転により人を死亡させると、「自動車運転死傷処罰法」（正式名称：「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」）違反として立件されるのが一般的です。この法律にはいくつかの犯罪類型がありますが、死亡事故の場合に成立し得る主な罪名は**「過失運転致死罪」（かしつうんてんちしざい）と「危険運転致死罪」**（きけんうんてんちしざい）の2つです（状況によっては「準危険運転致死罪」が適用されるケースもあります）。両者には成立要件や法定刑に大きな違いがあるため、まずそのポイントを押さえましょう。

過失運転致死罪（自動車運転死傷処罰法5条）：自動車の運転上必要な注意を怠った（つまり不注意な）運転によって人を死亡させてしまった場合に成立します。法定刑は**「7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」**です。例えばわき見運転や安全確認ミスによる死亡事故が該当します。
危険運転致死罪（同法2条）：アルコールや薬物の影響下で正常な運転が困難な状態で運転したり、著しいスピード違反や信号無視など極めて危険な運転によって人を死亡させてしまった場合に成立します。法定刑は**「1年以上の有期拘禁刑」**（上限は20年）で、罰金刑の規定はなく非常に重い刑が科され得ます。例えば泥酔状態での運転や、明らかに信号を無視した暴走運転による死亡事故が典型です。

※拘禁刑とは：2025年6月の刑法改正により、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」が一本化されて新設された刑罰用語です。したがって現在の法律では、懲役・禁錮を総称して「拘禁刑（こうきんけい）」と表記します。本記事でも現行法に合わせて拘禁刑の用語を使用しています。

上記のように、死亡事故でも適用される罪名によって法定刑の重さが異なります。当然ながら、危険運転致死罪に問われるケースのほうが量刑は厳しく、科される刑期も長期に及ぶ傾向があります。そのため「実刑（刑務所での服役）」になる可能性も高くなります。他方、過失運転致死罪であれば法定刑に罰金刑も含まれており、量刑も比較的軽く抑えられる傾向があります。

実際、近年の統計でも両者の違いは顕著です。令和4年（2022年）に過失運転致死罪で有罪判決となった1,002件のうち、実刑判決は39件のみで、残り963件（約96％）は執行猶予付き判決でした。一方、同年の危険運転致死罪の有罪判決21件は、そのすべてが実刑判決で、執行猶予がついたものは一件もありません。過去数年を見ても、危険運転致死罪で執行猶予が付くのは極めて例外的なケースに限られています。これらの数字からも明らかなように、死亡事故で刑務所に入るか否かの分かれ目として「どちらの罪名で起訴されるか」が非常に大きなポイントになるのです。

要するに、同じ死亡事故でも「不注意による事故」として扱われるか、「極めて悪質な運転による事故」として扱われるかで、その後の刑事処分には天地の差があります。まずは現在ご自身が置かれた状況で、どの罪名が適用されうるのか弁護士などに確認し、適切に対応することが重要です。次章では、そもそも執行猶予とはどういった制度で、どんな場合に認められるのかを詳しく説明します。

執行猶予とは何か？認められる条件とポイント

執行猶予（しっこうゆうよ）とは、簡単にいえば「有罪判決で刑が言い渡されても、その刑の執行（服役）を一定期間猶予し、その期間中に再犯などしなければ服役しなくて済む制度」のことです。例えば「拘禁刑3年・執行猶予5年」の判決であれば、判決自体は有罪で3年の刑期が定められますが、直ちに刑務所に入る必要はありません。猶予期間である5年間、刑の執行が保留されることになり、その期間を何事もなく過ごせば刑の言い渡しは効力を失って刑罰は免除されます。つまり、執行猶予がつけば刑務所に入らずに済むという非常に大きな意味を持つのです。もっとも、有罪判決であることに変わりはないため前科は付きますが、社会で通常通りの生活を送りながら更生の機会が与えられる点で、実刑判決との違いは決定的です。

ただし、執行猶予が認められるためには法律上の一定条件を満たす必要があります。刑法25条は、裁判官が裁量で執行猶予を付与できるケースを次のように定めています。

前科の条件：過去に拘禁刑以上（懲役刑・禁錮刑）の刑に処せられたことがないこと。もし過去に服役した前科がある場合は、出所してから5年以上経過していること。つまり初犯であるか、前科があっても相当の更生期間が経過している人が対象です。
刑の重さの条件：今回言い渡される刑が**「3年以下の拘禁刑」または「50万円以下の罰金刑」**であること。刑期が3年を超える重い判決になる場合や、死刑・懲役（拘禁刑）・禁錮以外の執行猶予の概念がない刑罰には、法律上執行猶予を付けることはできません。

上記2点を両方満たしてはじめて、執行猶予を付すことが法的に可能となります。裏を返せば、これらの条件に当てはまらない場合（例：以前に実刑の前科があり出所後5年経っていない、あるいは今回の判決が拘禁刑4年など重すぎる場合）には、その時点で執行猶予は絶対に付きません。たとえどんな事情があっても、法律の枠を超えて執行猶予判決にすることはできないのです。

では条件を満たせば必ず執行猶予が付くのかというと、必ずしもそうではありません。刑法の規定はあくまで「執行猶予を付けることができる場合」を示したにすぎず、実際に付けるかどうかは裁判官の裁量に委ねられています。裁判官は事件の悪質性、被告人の反省の度合いや更生可能性、再犯の恐れ、被害者遺族の処罰感情など様々な情状（事情）を総合考慮して執行猶予判決に値するかどうか判断します。したがって、初犯であって法定刑の範囲内でも、事故態様が極めて悪質であったり反省が見られなかったりすれば実刑となる場合もありますし、その逆にギリギリまで情状を酌んで執行猶予を付けてもらえる場合もあります。

一般に、初犯で前科前歴がないことや深い反省と真摯な賠償努力が認められることは執行猶予を得る上で有利に働く要素です。逆に、飲酒運転・ひき逃げなど犯行態様が悪質な場合や、被害者遺族が厳罰を強く望んでいる場合などは執行猶予が付きにくくなります。特に死亡事故ではご遺族の感情も非常に厳しいものがありますが、後述するような適切な対応を取ることで「更生の余地あり」と裁判官に判断してもらえる可能性を高めることができます。次章では、執行猶予獲得のために被疑者・弁護人が事故後に具体的にどのような行動を取るべきか、そのポイントを解説します。

執行猶予獲得に向けた弁護活動のポイント

執行猶予付き判決を勝ち取るためには、事故後のできる限り早い段階から計画的な弁護活動に取り組むことが重要です。ここでは、執行猶予獲得に向けて効果的な主な対応策をいくつかご紹介します。専門知識を持つ弁護士のサポートのもと、以下のポイントを押さえて行動することで、実刑判決を回避できる可能性が高まります。

事故状況の徹底調査と証拠収集: まず何より、事故の態様（原因や過失の程度）を正確に把握することが重要です。弁護士はドライブレコーダー映像や目撃者の証言、現場検証結果などの証拠を精査し、事故がどのように発生したかを客観的に分析します。これにより、仮に検察が事故を「危険運転致死」とみなそうとしている場合でも、「過失運転致死が相当である」と主張できる材料を集めることができます。例えば、「赤信号を無視した」と警察が判断しているケースでも、映像解析により信号の変わり目であったことが判明すれば、故意の無視ではなく不注意による過失と評価される可能性があります。適切な証拠に基づき弁護人が早期に意見書等を提出すれば、検察官が危険運転致死罪での起訴を見送り、過失運転致死罪での起訴にとどめるよう促すことも期待できます。どの罪名で起訴されるかは執行猶予の付く可能性を大きく左右するため、事故直後の段階から専門家による的確な証拠収集・主張立証が肝心です。
被害者遺族との示談交渉: 被害者やご遺族への誠意ある謝罪と賠償（示談）の成立は、執行猶予獲得に向けた最大のポイントと言っても過言ではありません。示談とは、加害者が被害者側に謝罪し、民事上の損害賠償（金銭的補償）を支払って紛争解決することです。死亡事故の場合、失われた命は二度と戻りませんが、せめてもの償いとして加害者側が経済的補償を行い、被害者遺族に謝罪と反省の気持ちを示すことになります。示談が成立しているという事実は、「被害が金銭的に弁償され、遺族が一定の許しを与えてくれている」「加害者が深く反省している」ことの表れであり、刑事裁判においては被告人に有利な情状として考慮されるのが通常です。もちろん死亡事故では遺族の処罰感情が厳しく、示談交渉は容易ではありません。加害者本人が直接赴いても取り合ってもらえないケースも多いでしょう。しかしここで諦めず、経験豊富な弁護士を通じて丁寧に遺族感情に配慮した交渉を重ねることで、時間はかかっても示談成立に至る可能性があります。実際に示談がまとまれば、裁判官の心証も大きく好転し、**「被害者遺族が処罰を望んでいない」「被告人は真摯に償おうとしている」**と判断されて執行猶予につながるケースが多いのです。
謝罪文や情状資料の提出（反省・再発防止のアピール）: 裁判までの間に、被疑者がどれだけ深く反省し更生に努めているかを示す各種の情状証拠を準備することも重要です。具体的には、被疑者本人による謝罪文や、被疑者の家族・勤務先上司などによる嘆願書・陳述書があります。謝罪文には事故への謝罪と悔悟の念、二度と過ちを繰り返さない誓いを盛り込みます。また家族の陳述書には「家族として今後被告人を厳しく監督し、再犯防止に努める」旨などを記載し、被告人が社会内で更生する環境が整っていることを伝えます。加えて、事故直後の被告人の対応（例：すぐに救急車を呼び必死に救命措置を試みた、葬儀に参列した、など）や、被告人自身の被害者供養・社会的制裁（勤めていた会社を懲戒解雇された等）の状況も資料として提出できます。さらに、運転免許を自主的に返納・取消しするか、少なくとも再取得しないことを誓約するのも有効なアピールです。実際の裁判例でも、被告人が「二度と運転しない」意思を示している点を理由に情状酌量し執行猶予とした例があります。車を運転しない限り同様の事故は起こしようがないため、裁判官に「再犯の恐れが低い」と判断してもらえるからです。以上のような資料や事実を整理し、弁護士とともに裁判所へ提出・主張することで、**「被告人は深く反省し更生可能性が高い」**との印象を与え、執行猶予獲得の可能性を高めることができます。

弁護士選びの重要性：早期に情状弁護に強い専門家へ相談を

ここまで述べてきたように、死亡事故で執行猶予を得るためには法的・事実的な適切な主張立証、被害者遺族との示談交渉、情状証拠の準備など、やるべきことが数多くあります。これらを被疑者本人だけで完璧にこなすのは非常に困難です。だからこそ、刑事事件に強い弁護士、中でも特に情状弁護（有利な情状を引き出す弁護活動）に精通した弁護士をできるだけ早い段階で選任し、相談することが肝要です。

経験豊富な弁護士に依頼すれば、前述の各ポイントにおいて心強いサポートが得られます。例えば、捜査段階から弁護士が付けば検察官と交渉し、危険運転致死罪ではなく過失運転致死罪で起訴するよう促す意見書提出なども期待でき、起訴前から執行猶予獲得に向けた布石を打つことができます。また、死亡事故の示談交渉は遺族感情の問題もあり難航しがちですが、交渉経験が豊富で配慮ある弁護士であれば、遺族の心情に寄り添った丁寧な対応によって示談成立の可能性を高めることができます。実際、被害者遺族との直接交渉は被疑者自身では心理的にも物理的にも限界がありますが、第三者である弁護士が間に入ることで事態が前進するケースは多々あります。さらに、裁判に向けた綿密な準備（証拠集めや書面作成）、法廷での的確な弁護活動によって、裁判官に対する心証形成も大きく左右されます。法律の専門家である弁護士は、どういった点をアピールすれば執行猶予に繋がりやすいか熟知しています。

特に交通死亡事故は一瞬の不注意で誰にでも起こりうる面があるとはいえ、その結果の重大さから刑事処分も厳しくなりがちです。だからこそ、一日でも早く信頼できる弁護士に相談し、今後の方針を一緒に考えてもらってください。専門家と二人三脚で動くことで、被疑者の方は精神的にも支えられ、適切な対応を積み重ねていくことができるでしょう。初動の段階から有能な弁護士の力を借りることが、執行猶予獲得への近道であり、ひいては人生を立て直す第一歩になるのです。

まとめ：交通事故で尊い命が失われてしまった事実は決して消えません。しかし、深い反省と誠意ある行動によって償いと更生の意思を示し、法律の専門家の助けを借りて適切な手続きを踏めば、刑務所に入らず社会内で更生の機会を得ることも決して不可能ではありません。どうか絶望せず、できる限りの対応を尽くしていきましょう。困ったときは一人で抱え込まず、経験豊富な弁護士に早めに相談することが何よりの救いになります。あなたが再び社会の中で立ち直り、亡くなった方の分まで真摯に生き直すことができるよう、心から願っています。