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薬院法律事務所

企業法務

相手に住所を知らせず訴訟ができる?


2019年10月13日労働事件

訴状には住所を記載する必要があります。しかし、一定の場合には被告に住所を明らかにしないまま訴訟をすることが可能です。「秘匿」という制度です。
弁護士は経験的に知っている制度ですが、意外に論じた文献が見当たりません。通達はあるようです。

佐藤裕義『訴訟類型別訴状審査をめぐる実務』(新日本法規,2018年10月)124頁

【「秘匿」は法律上の制度ではありませんが、全国のほとんどの裁判所で取り組まれている制度です。この制度を利用することにより、特定又は不特定の者に対して希望する情報を秘密にするように申出ることができます。例えば、被告に勤務先を知られると嫌がらせを受けるおそれがある場合、勤務先という情報を被告に対して秘密にしておく希望があることでしょう。秘匿希望の申出言は、各裁判所が独自の書式を定めていることが多いので、秘密にしたい情報がある場合には、訴状提出前に提出先の裁判所に申出方法等を問い合わせた方がよいでしょう。もっとも自らの工夫により秘匿することもできます。秘密にしておきたい情報が記載された書面はマスキングをした上で提出すればよいのですが、デメリットとしては裁判所にも秘匿しますので、マスキング部分の情報が反映された判決にならないことが挙げられます。例えば、現住所を秘密にしておきたい場合には、実際には居住していない便宜的な住所(例えば、前住所、住民票上の住所、実家の住所、代理人弁護士の事務所) を記載する方法がありますが、判決書にも便宜的な住所が記載されるため、強制執行や登記ができなくなるおそれがあったり、裁判所からの郵便物を真の住所で受け取れないなど、デメリットがあります。秘匿の申出をするには、秘匿を希望する理由を疎明し、秘匿を希望する情報、必要に応じて秘匿を希望する相手を特定して、申出をするのが一般的です。訴状審査において、秘匿の申出の有無とその内容に理由があるものかどうか、疎明が足りているかを裁判官・書記官により確認されます。認められれば、秘匿を希望する情報をマスキングせずに書面を提出しても、情報が流出するリスクを最小限にするように裁判所が配慮をします。例えば、真の住所を秘密にする場合には、真の住所が記載された書面が閲覧請求されることがないように配慮してもらえたり、仮に閲覧請求されても不許可にしてもらえたり、場合によっては当事者が気づかなくても、裁判所自ら真の住所が記録上表れていないかどうか積極的に注意してもらえます。】