秘密録音につき証拠能力を否定した事例

2018年07月20日労働事件

無断録音はほぼ問題なし、という意見を多く見かけるので紹介します。非公開の会議だと民事裁判での証拠能力(証拠として事実認定に使える能力)が否定されることもあります。
個人情報流出の危険性もありますし、会議では自由闊達な意見交換が求められるところ、そこで録音されて、後から責任を問われるようでは、会議の目的を遂げられなくなります。

「無許可録音」のデータは裁判で証拠として認められるか…パワハラ訴訟を事例に検証

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