【解決事例】大学病院の付属研究所の顧問弁護士として、様々なトラブルを解決しました
2024年08月15日労働事件（企業法務）
【相談前】
大学病院の附属研究所の所長からの依頼でした。労働トラブルの解決や予防、研究室の運営について様々なアドバイスをして欲しいとのことでした。
【相談後】
まず現状を確認しました。各種規定が存在していましたが、統一されておらず、また就業規則も未整備でした。大学の組織は独特であり、法的にはすべて大学法人の一部門なのですが、それぞれの教授や研究所が独立採算制でしており、科研費や民間からの委託事業での委託費が重要な収入源になっています。細かな規定は複数存在するのですが、大きく原則的なところは逆に漏れているといった状態でした。そこで、規定を整備して、大学側とも交渉しました。その結果安定した運営を実現することができました。
【弁護士からのコメント】
大学の研究所の顧問というのは初めての経験でした。
文献を見ても意外と法律的な分析はなされていません。実は、重要な科研費すら明確な根拠法令がないのです。
しかし、大学との関係を見据えながら規定を整備して、途中に発生したトラブルも代理人として解決していくことで、依頼者と深い信頼関係を結ぶことが出来ました。
科学研究費助成事業（科研費）