【解決事例】小規模事業者での解雇訴訟につき大幅減額して和解

2024年08月15日解決事例

【相談前】

小規模事業者が、問題従業員を解雇したところいきなり労働審判が起こされました。当該従業員は自主退職を拒み、「クビにして欲しい」といったことを強く事業主に求めてきていたので、事業主は大変驚いていました。

【相談後】

すぐに詳細な答弁書を提出して対応したところ、双方の言い分が対立していることから労働審判はすぐに終結しました。
その後、団体交渉や訴訟が続きましたが、一歩も引かず証拠に基づいて詳細な主張をしました。企業側に手続ミスがあったことから一定額を支払うことにはなりましたが、大幅減額での和解となりました。

【弁護士からのコメント】

解雇紛争は企業側が圧倒的に不利というのが現実です。
労働者側を解雇することがそもそも難しい上、解雇理由の存在については企業側が立証しなければなりません。
そのため、労働者側弁護士にとっては、労働法を勉強していない中小企業の解雇案件は大変やりやすいというのが実情です。解雇理由をきちんと吟味していなかったり、証拠を残していないからです。この案件でも、まったく事前交渉もなく労働審判が起こされ、多額の解決金が請求されました。
しかし、圧倒的に不利だからといって安易に解決金を支払うことは考えものです。不当な要求には断固として戦う姿勢を示すことが、在籍従業員にとってもモチベーションを維持することにつながります。