【解決事例】詐欺事件で嫌疑不十分で不起訴

2024年08月15日解決事例

【相談前】

契約のトラブルから詐欺として告訴され、逮捕されました。
本人の要請で警察署で面会しました。

【相談後】

契約した内容が実現できなかったことから詐欺として告訴されていたようですが、本人から事情を聞く限り嘘があるとは思えず、また、騙すつもりがないことの証拠もありそうな案件でした。
そこで、本人には否認をし続けるようにアドバイスをするとともに、勾留決定に対する準抗告、勾留延長に対して、検察官、裁判所に対する延長しないようにという申し入れ、さらには勾留延長に対する準抗告、といった弁護活動をしました。
併せて、被害者には本人の親族を通じて弁償をしようと持ちかけましたが、これは多額の解決金を要求されたために断念しました。
結局、嫌疑不十分で不起訴となりました。

【弁護士からのコメント】

契約トラブルが高じての詐欺事件としての立件でした。
詐欺事件の場合、詐欺の故意があったかどうかということが決定的に重要なため、捜査機関は自白をとろうとしてきます。違うものは違うと言い続けられれば良いのですが、弁護人の援助なしでそれを続けることは必ずしも容易ではありません。接見禁止といって弁護士以外の面会が禁じられ、社会と切り離されていると、もう認めてしまって楽になりたいなどと思うことがあります。
この事件でも度々接見に行って本人を励ますとともに、弁護活動を熱心にやっていることを示して勇気づけました。不起訴はその結果だと思っています。