子どもが覚醒剤密輸で逮捕された！親が今すぐ取るべき対応【福岡の弁護士が解説】

はじめに：突然の逮捕に戸惑うご家族へ

ある日突然、警察から「お子さんが覚醒剤密輸の容疑で逮捕されました」と連絡を受けたら、親として頭が真っ白になって当然です。**「まさか自分の子どもが…」**という強いショックと動揺で、何をどうすればいいのか分からなくなるでしょう。お子さんの今後や生活への影響も不安で押しつぶされそうだと思います。

まず知っておいていただきたいのは、覚醒剤の密輸は非常に重大な犯罪であり、初犯であっても長期の実刑判決が出ることも少なくありません。「このままでは子どもの人生が台無しになってしまうのでは」と恐れるお気持ちはもっともです。しかし、どうか落ち着いてください。今からご紹介する正しい初期対応を取れば、状況を好転させ、お子さんの未来を守れる可能性は十分にあります。

刑事事件、とりわけ覚醒剤密輸のような重大事件では、逮捕直後の72時間が今後を大きく左右するといわれています。まず深呼吸して気持ちを落ち着け、「今、何をすべきか」を一つ一つ確認していきましょう。初動対応さえ誤らなければ、必ず打開策はあります。一人で抱え込まず、今できる最善の行動を一緒に見ていきましょう。

まず警察に事実関係を確認する

逮捕の連絡を受けたら、警察からできる限り落ち着いて事実関係を確認することが最初の一歩です。パニックになりたい気持ちを抑え、以下のポイントを警察に尋ねてみてください。

いつ逮捕されたのか？（逮捕日時）
どのような容疑で逮捕されたのか？（具体的な容疑の内容）
どこの警察署に拘束されているのか？（現在どこにいるのか）

これらの基本情報を把握することで、今後の対応方針が立てやすくなります。「どの警察署にいるか」は教えてもらえるケースが多いようです。一方で、事件の詳細や容疑の裏付けとなる事実については、捜査中のため家族であっても詳しく教えてもらえないこともあります。せめて罪名（覚醒剤取締法違反○○など）や事件の大まかな概要だけでも聞いておきましょう。

警察から情報を聞く際は、取り乱さず冷静な態度を心掛けてください。焦って抗議したり感情的になったりすると、肝心な情報を聞き漏らす恐れがあります。正確な情報収集が初動対応の第一歩です。今起きている状況を客観的に把握することで、この後に取るべき行動が見えてきます。

すぐに弁護士に相談・依頼する

次に真っ先に行うべきなのは、弁護士への相談・依頼です。刑事事件では「逮捕から勾留決定までの約72時間」が極めて重要な勝負期間になります。特に覚醒剤密輸のような重大事件では、逮捕後ただちに弁護士をつけられるかどうかが、お子さんのその後を大きく左右すると言っても過言ではありません。逮捕直後の初動対応こそが、お子さんを守るための鍵になるのです。

**できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に連絡を取り、接見（面会）を依頼しましょう。もし知り合いの弁護士がいない場合でも大丈夫です。警察や弁護士会に依頼すれば、当番弁護士という制度で逮捕後一度だけ無料で面会に来てくれる弁護士**を呼ぶこともできます。とにかく迅速に弁護士と連絡を取り、専門家のサポートを受け始めることが肝心です。

弁護士を依頼すれば、今後の取り調べの流れや見通しについて専門的な説明や助言を受けることができます。法律のプロが味方につくことで、先の見えない不安がかなり和らぐはずですし、警察・検察への対応方法について的確なアドバイスをもらえるので心強いでしょう。また、弁護士は逮捕直後から本人と面会（接見）できる点も見逃せません。実は、逮捕から勾留が決定するまではご家族でも本人と会うことはできませんが、弁護士であれば逮捕直後でもすぐに留置中の本人と面会し、事実関係を確認することが可能です。面会には警察官の立会いもなく、弁護士はお子さんに直接今後の流れを伝えたり適切なアドバイスを行えます。

ご家族にとってはお子さんの様子が分からず不安だと思いますが、弁護士を通じて「何が起きたのか」「本人が今どういう状況か」「これからどうなるのか」を正確に知ることができます。早期に弁護士をつけておけば、この後詳しく述べる勾留の阻止や早期釈放に向けた活動にも着手でき、お子さんにとって有利な展開を目指せます。刑事事件の初動対応は時間との勝負です。一刻も早く信頼できる弁護士に相談し、味方につけましょう。

初動対応：早期釈放に向けた活動

弁護士を依頼したら、次はお子さんをできるだけ早く釈放してもらうための働きかけに移ります。日本の刑事手続では、逮捕から最大72時間以内に検察官が勾留（こうりゅう：引き続き身柄を拘束すること）するか否かを判断し、裁判所が勾留を決定します。72時間以内に勾留が決定されなければ、その時点で身柄は解放（釈放）されます。そこで弁護士は、この限られた時間の中で検察官や裁判所に働きかけ、勾留を避けて早期に釈放してもらえるよう全力を尽くします。

具体的には、弁護士がお子さんに**「証拠を隠滅したり逃亡したりする恐れがない」ことを説得的に示し、さらに初犯であり再犯の恐れも乏しい**ことなどを主張して、検察官に勾留しないよう求めます。仮に裁判所が勾留を認めてしまった場合でも、弁護士は勾留決定に対する不服申立て（準抗告）を行うなど、釈放に向けて諦めずに働きかけてくれます。

覚醒剤の事件では、証拠隠滅や再犯防止の観点から逮捕後そのまま勾留されるケースも多いのが実情です。特に密輸となると捜査も慎重になるため、一筋縄ではいかないかもしれません。それでも、**弁護士が早期に意見書を提出するなど適切な弁護活動を行えば、勾留を回避できる可能性は十分あります。たとえば「初犯である」「押収すべき覚醒剤はすでにすべて押収済みでこれ以上証拠が残っていない」「逃亡の恐れがない」**といった条件が揃えば、勾留を避けてもらえる場合もあります。弁護士と協力してそうした事情を丁寧に主張していくことが大切です。

**もし逮捕後の勾留を免れて釈放されれば、お子さんはそのまま在宅のまま捜査を受けることになります。**この場合、学校や会社にも通常通り通えるため、周囲に逮捕を知られずに済む可能性が高まります。長期間留置されたり欠席が続いたりすると学校や職場に事件が発覚してしまう恐れがありますが、早期釈放されればそれを最小限に抑えられるのです。また在宅のままならば家族も一緒に更生に向けたサポートがしやすくなり、その後の展開にも良い影響を与えます。

逆に勾留が決定すると、原則10日間（最大で20日間まで延長）身柄が拘束されることになります。その間に起訴されれば公判に向けてさらに長期の身体拘束が続く可能性もあります。そうなれば学校を退学になったり会社を解雇されたり、社会復帰が難しくなるリスクも高まります。**だからこそ、逮捕直後の初動で早期釈放を勝ち取る意義は非常に大きいのです。**弁護士と二人三脚で、この72時間の間にできる限りの手を尽くしましょう。

家族が協力して行うべきこと

お子さんの逮捕後、弁護士に任せるだけでなく、ご家族にも協力できることがあります。親御さんとして動揺し辛い状況とは思いますが、子どもの未来を守るため、冷静に次のようなサポートに取り組んでみてください。

弁護士への情報提供: お子さんの日頃の生活状況や交友関係、性格やこれまでの素行など、考えうる限りの情報を弁護士に伝えましょう。弁護士はそれらの情報をもとに事件の背景を分析し、適切な弁護方針を立てます。たとえば「どんな経緯で覚醒剤に関わったのか」「交友関係に問題がなかったか」など、原因究明につながる情報は更生方針を考える上でも重要です。弁護士は生活環境や交友関係を洗い出し、二度と同じ過ちを犯さないよう更生のためのアドバイスをしてくれます。その際にご家族から提供された情報が大いに役立つのです。
学校や職場への対応: お子さんが学生であれば、在学先への対応も頭を悩ませるところでしょう。「退学になってしまうのでは」「将来の進学や就職に影響が及ぶのでは」と不安になるかもしれません。しかし、**逮捕＝即退学とは限りません。**事実、大学生などの場合、将来への影響を考慮して学校が配慮し、在学を継続できるケースもあります。まずは弁護士と相談し、学校への説明をどうするか検討しましょう。弁護士が学校側と連絡を取り、状況を説明して協力を求めてくれる場合もありますので、一人で悩まず専門家に任せましょう。
お子さんが社会人の場合も同様に、職場への連絡方法に悩むと思います。職場に迷惑をかけないか、解雇されないか心配でしょう。こちらも勝手に動くより、弁護士に相談してください。状況によっては、家族から会社に「しばらく事情で出勤できない」旨を伝えるに留め、具体的な逮捕の事実は伏せておく方が良い場合もあります。いずれにせよ、**早期に釈放されれば会社や学校に事件が知られずに済むケースも多々あります。**逮捕が公になるかどうかは、その後の対応次第で大きく変わり得ます。ご家族だけで判断せず、弁護士と方針を決めて行動しましょう。
世間体への不安への対処: 我が子の逮捕という事実は、親として非常につらく、また世間体も気になるところでしょう。「近所や親戚に知られたらどうしよう」「ニュースに出てしまわないか」などと心配になるのは自然な感情です。しかし今は、お子さんの将来を第一に考えるべき時です。周囲への対応で不安な点も、ぜひ弁護士に相談してください。ご家族だけで思い悩まず、「周囲に知られたくない」という点も含めて弁護士に正直に打ち明けてください。専門家がプライバシー保護の面でも最善の方法を一緒に考えてくれるはずです。

まとめ：一人で悩まず迅速に専門家へ相談を

お子さんの逮捕という出来事に直面し、絶望的な気持ちになっているかもしれません。しかし繰り返しになりますが、**正確な知識に基づく迅速な行動によって、状況は必ず好転しうるのです。**ここで本記事のポイントを振り返っておきます。

事実関係の確認 – いつ・どこで・何の容疑で逮捕されたのか、まず警察から基本情報を落ち着いて確認しましょう。
弁護士への連絡 – 逮捕直後の72時間が勝負です。すぐに弁護士に相談し、接見を依頼して初動対応に取り掛かってもらいましょう。
早期釈放に向けた働きかけ – 弁護士と協力し、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを主張して勾留を回避するよう努めます。釈放されれば学校や仕事への影響も最小限に抑えられます。
家族のサポート – 弁護士にお子さんの情報を提供し、更生に向けた環境づくりに協力しましょう。学校・職場への対応や世間体の不安も専門家と一緒に検討し、適切に対処してください。

「もっと早く動いていれば…」と後悔しないためにも、一人で抱え込まずに早めに専門家へ相談することが肝心です。福岡で多数の刑事事件を扱ってきた経験豊富な弁護士であれば、今回のようなケースでも必ず力になってくれます。どうか親御さんだけで悩まないでください。私たち弁護士は、お子さんの未来を守るための第一歩を全力で後押しします。

経験豊富な弁護士からのアドバイス

経験豊富な弁護士は次のようにアドバイスしています。

「逮捕直後の72時間が勝負です。まずは事実確認と弁護士への相談を最優先にしてください。一人で抱え込まないでください。」

お子さんの逮捕という非常事態に直面し、不安と混乱でいっぱいだと思います。しかし、頼れる専門家の力を借りれば、状況はきっと好転します。

鐘ケ江啓司「警察の報道発表回避(実名報道回避)のための弁護活動」(季刊刑事弁護121号,2025年1月)73-76頁を検証してもらいました