仕事・資格・事業への影響まで見据えた警察対応を。
ご自身が警察から呼び出された。会社に資料の提出を求められた。従業員の横領が疑われる。顧問先の刑事対応について意見を聞きたい。薬院法律事務所では、ご本人の刑事弁護、企業の警察対応・犯罪被害、弁護士からの相談・紹介に取り組んでいます。
警察・検察の実務を踏まえ、何を確認し、どの段階で、誰に、どの資料や意見を届けるかを考えます。刑事手続と、仕事・資格・事業への影響を併せて検討します。
ご相談の目的からお選びください
- 経営者・専門職ご本人の刑事事件
取調べ、逮捕・報道、仕事や資格への影響が心配な方へ。 - 企業の警察対応・犯罪被害
会社への照会・捜索、従業員の事件、横領・詐欺などの被害について。 - 弁護士からの相談・紹介・共同受任
現在の担当を続けながら、刑事対応の検討や分担をご希望の方へ。
顧問弁護士・担当弁護士との役割分担も含めて、ご相談いただけます。見通しについての相談、資料・意見書の検討、事件の紹介、共同受任など、ご希望の関与の形を伺います。
在宅刑事事件は全国対応、現在逮捕・勾留中の事件は福岡県内に限って対応しています。来所またはZoomなどで相談を調整します。対応範囲・受任方針・費用もご確認ください。
このページの内容
1．経営者・専門職ご本人の刑事事件
経営者、会社役員、医師、士業など、刑事事件への対応とともに、仕事・資格・社会的信用への影響を考える必要がある方からのご相談をお受けしています。業務に関係する事件のほか、私生活上の事件についても、受任方針と必要な活動を確認して対応を検討します。
- 取調べへの対応と、事実関係・証拠の検討
ご本人の記憶と資料を整理し、説明する事項、供述方針、今後の対応を協議します。 - 逮捕・捜索・実名報道への対応
捜査の段階と、ご本人・ご家族に生じる影響を確認し、資料や意見を提出する必要性を検討します。 - 仕事・資格・運転免許への影響
職種や関係する制度、勤務先の規程などを踏まえ、確認すべき事項と対応の範囲を整理します。
事件の処分結果に加え、その後も仕事と生活を続けられるかを考えます。職場やご家族への説明、被害回復・示談などについても、ご本人が何を守りたいのかを伺って方針を組み立てます。
会社がご本人の相談や弁護を希望する場合も、会社としての対応と、ご本人の弁護を区別します。依頼者の立場と情報共有をご確認ください。
2．企業の警察対応・犯罪被害
従業員の横領・窃盗、取引先による詐欺など
契約書、会計資料、業務記録、関係者とのやり取りなどを確認し、資料で裏付けられる事実、関係者の説明、推測を分けて整理します。相手方から想定される説明・反論にも目を向け、証拠の不足や曖昧な点を検討します。
そのうえで、警察への相談・被害申告・刑事告訴を検討し、行為と証拠の関係を説明できる形にまとめます。被害回復、損害賠償、従業員への対応も併せて検討します。契約上の問題と犯罪の成否を区別し、会社の目的に合った方針を考えます。
会社への照会・資料提出の要請・捜索
会社や役員・従業員が疑いをかけられているのか、別の事件について資料や説明を求められているのか。まず、会社の立場と、警察・検察が確認しようとしている事項を把握します。
連絡の内容、提示された書類、対象となる資料、回答期限を確認し、社内の担当者、説明・提出の範囲、対応の順序を検討します。すでに捜索を受けている場合も、捜査の内容と業務への影響からご相談いただけます。
役員・従業員が刑事事件の当事者になった場合
会社として何を確認・対応する必要があるかと、ご本人の弁護の目的を整理します。ご本人の意向や、会社・ご本人を担当する弁護士の有無を伺い、どの立場で何を担当できるかを確認します。
ご本人の弁護を担当する場合には、身柄拘束・取調べへの対応、証拠の検討、処分に関する意見の提出などを検討します。会社への報告や連絡は、ご本人の意向と情報共有の範囲を確認して進めます。
業務中の交通事故など、複数の手続が関わる案件
損害賠償に加え、刑事処分や運転免許への影響が問題となる場合もご相談いただけます。保険会社や民事事件の担当弁護士の対応状況を伺い、刑事・行政の問題について必要な検討と役割分担を整理します。
3．弁護士からの相談・紹介・共同受任
企業法務、労働事件、損害賠償などの担当を続けながら、刑事対応について意見を求めたい場合や、刑事事件の受任先を探している場合にご相談ください。
刑事対応の見通し・資料の検討
警察への相談前の資料整理、捜査開始後に確認すべき事項、刑事事件としての問題点などを、具体的な状況と資料から検討します。概要に基づく相談と、記録を精査して意見をまとめる業務は、範囲・費用を区別して協議します。
刑事弁護・犯罪被害者側の事件のご紹介
関係者、事件の概要、手続の段階、期限、ご紹介の趣旨を伺い、利益相反・受任方針・日程を確認します。ご紹介後の経過報告についても、依頼者の意向と、紹介元の弁護士が引き続き担当する業務を踏まえて協議します。
共同受任・業務の分担
依頼者の意向と案件の内容を踏まえ、共同受任や刑事対応の分担が可能かを検討します。資料の検討、意見書等の作成、警察・検察との連絡、依頼者への説明について、担当・情報共有・費用を事前に整理します。
現在の依頼関係を踏まえて、必要な関与の形をご相談いただけます。当事務所への相談によって、当然に事件全体を移していただくものではありません。
4．警察対応で重視していること
私は、警察官・検察官向けの実務文献を継続的に収集・研究しています。犯罪被害を訴える場合も、疑われている事実に反論する場合も、捜査機関が何を判断し、そのためにどの事実と資料を必要としているかを踏まえて対応するためです。
会社の業務や取引の仕組みを、社外の人にも理解できる形で説明する。記録のどの部分が主張を裏付けるかを示す。必要な意見を、判断の前に届ける。そうした具体的な準備と働きかけを重視します。
事実認定・証拠・捜査手続に問題がある場合は、依頼者の権利と利益を守る立場から必要な主張をします。確認できた事実と不確実な点、実現を目指せることと難しいことを分け、判断の理由をご説明します。
研究と実務を、相談・事件処理に生かしています。
警察官向け専門誌『警察公論』で「涼井警部補の事件簿」を連載し、本誌では捜査側、オンライン版では弁護人側から同じ事件を描いています。『季刊刑事弁護』には、警察の報道発表回避や、オービス事件での無罪判決に関する論考を執筆しています。
5．依頼者の立場と情報共有
誰を依頼者として、誰の権利と利益を守るために活動するかを、受任前に確認します。会社と役員・従業員との間などに利益の対立がある場合は、双方から同時に依頼を受けられるとは限りません。
会社がご本人の弁護費用を負担する場合も、費用負担者と弁護を受けるご本人の立場を区別します。ご本人から伺った内容を、当然に会社へすべて報告するという前提では進めません。
会社の担当者、顧問弁護士、ご家族などへの情報共有は、必要性・依頼者の意向・守秘義務を踏まえて範囲を協議します。連絡窓口と、それぞれの役割に応じた報告方法も確認します。
6．ご相談から受任までの流れ
① 案件の概要と期限をお知らせください
関係する会社・個人のお名前、事件の概要、現在の状況、ご希望の対応をお知らせください。担当弁護士がいる場合は、その方の担当範囲も伺います。資料が多い場合は、まず種類と分量をお伝えいただき、送付方法は個別にご案内します。
② 相談方法と検討範囲を確認します
相談の可否と日程を確認し、来所またはZoomなどでの相談をご案内します。資料を事前に検討する必要がある場合は、その範囲と費用も確認します。
③ 方針・担当範囲・費用を協議します
お話と資料から、問題点、見通し、追加で確認する事項、対応の選択肢をご説明します。ご依頼を検討される場合は、当事務所と他の弁護士の分担、連絡方法、業務と費用の範囲を協議します。
④ ご契約後、合意した範囲で活動します
方針と条件をご確認いただき、委任契約を締結して活動します。進捗や新たな事情を共有し、必要に応じて方針を見直します。追加の業務が必要な場合は、内容と費用を協議します。
7．対応範囲・受任方針・費用
福岡・薬院を拠点に、遠方の方ともZoomなどでの相談を調整します。在宅刑事事件は全国対応、現在逮捕・勾留中の事件は福岡県内に限ってお受けしています。現地活動が必要な場合は、案件の内容と日程から対応の可否・費用を確認します。
ご紹介や共同受任についても、事件の内容、利益相反、緊急性、業務の状況、受任方針を確認します。ご相談の対象・受任方針をご確認ください。
相談料・弁護費用の基本的なご案内は、弁護士費用をご覧ください。企業案件、刑事告訴、共同受任、資料の精査・書面作成などは、担当する業務と条件に応じて個別にご説明します。
お問い合わせの際にお知らせいただきたいこと
フォームの「ご相談内容」欄に、「経営者・専門職の刑事事件」「企業の警察対応・犯罪被害」「弁護士からの相談・紹介・共同受任」など、ご連絡の趣旨をご記載ください。
- ご相談する立場とご連絡先
ご本人のお名前、会社名・ご担当者名、弁護士の方は所属事務所名。 - 案件の概要と関係者
関係する会社・個人のお名前、事件の概要、手続の段階、警察・検察からの連絡内容。 - 期限とご希望の対応
呼出し日、回答・提出期限、逮捕日時など。相談・紹介・共同受任などのご希望と、担当弁護士がいる場合はその担当範囲。 - 連絡上の配慮
電話連絡の可否、差し支えのない連絡先・時間帯。
差し迫った予定がある場合は、その日時を最初にお知らせください。最初からすべての資料をそろえる必要はありません。
お問い合わせの送信だけで、相談予約・受任・期限までの対応が確定するものではありません。対応の可否と日程は、返信でご案内します。告訴の受理、起訴・不起訴、身柄解放、報道回避、資格・雇用の維持、被害の回収など、特定の結果を保証するものではありません。
薬院法律事務所
弁護士 鐘ケ江 啓司（福岡県弁護士会）