警察対応が関わる案件を、企業法務と刑事実務の両面から考える。
従業員による横領や不正、取引先との紛争、会社への警察からの照会、役員・従業員の刑事事件。企業が直面する問題には、民事・労務上の対応と、刑事手続への対応を併せて検討する必要があるものがあります。
薬院法律事務所では、刑事弁護に加え、犯罪被害者側の代理人業務、企業不祥事への対応、企業法務・企業間紛争などに取り組んでいます。警察・検察の実務を踏まえ、何を確認し、どの段階で、誰に、どのような説明や主張をするべきかを考えます。
企業の経営者・法務担当者の方はもちろん、顧問先や依頼者について刑事対応を検討している弁護士の方からも、ご相談ください。
顧問弁護士・担当弁護士との役割分担も含めて、ご相談いただけます。
事件全体のご依頼だけでなく、刑事対応についての相談、事件のご紹介、共同受任の可否についても、内容を伺って検討します。
既存のご依頼関係を踏まえ、当事務所がどの部分を担当し、どの範囲で情報を共有するかを協議します。ご相談やご紹介によって、当然に事件全体を当事務所へ移していただくというものではありません。
このページの内容
1．企業・事業者の方からのご相談
2．弁護士の方からのご相談・ご紹介
3．警察対応で重視していること
4．依頼者の立場と、情報共有の範囲を確認します
5．ご相談から受任までの流れ
6．対応地域・受任方針・費用
お問い合わせについて
1．企業・事業者の方からのご相談
従業員の横領・窃盗、取引先による詐欺など、犯罪被害について
従業員が会社の金銭を私的に使用している疑いがある。売上げや在庫の記録に不自然な点がある。取引先から説明を受けて支払った金銭について、犯罪被害ではないかと考えている。そのようなご相談に対応しています。
まず、社内で確認した事情と、お手元の契約書、会計資料、業務上の記録、関係者とのやり取りなどを整理します。客観的な資料で確認できること、関係者の説明によること、まだ推測にとどまることを分け、さらに何を確認する必要があるかを検討します。
そのうえで、警察への相談や被害申告、刑事告訴を検討する場合には、問題とする行為と証拠の関係を整理し、何をどのように説明するかを考えます。相手方から想定される説明や反論にも目を向け、資料の不足や事実関係の曖昧な点を確認します。
被害回復や損害賠償請求、従業員への対応なども、刑事手続とは別に検討します。契約どおりに履行されなかったことを直ちに犯罪と決めつけるのではなく、刑事・民事それぞれの問題を整理して、目的に合った対応を考えます。
会社への照会・資料提出の要請・捜索など、捜査への対応について
警察・検察から会社に連絡があった場合には、会社がどのような立場で対応を求められているのかを、最初に確認します。会社自身や役員・従業員が疑いをかけられているのか、取引先などの事件について資料や説明を求められているのかによって、検討する事項は異なります。
連絡の内容、提示された書類、提出を求められている資料、回答期限などを確認し、社内で誰が事実を把握しているか、どの資料を確認する必要があるかを整理します。
資料の提出や説明の内容については、会社と関係者の立場を踏まえ、対応の範囲と方法を検討します。すでに捜索を受けている場合も、把握できている捜査の内容と、今後の業務への影響からご相談いただけます。
役員・従業員が刑事事件の当事者となった場合について
役員・従業員が警察から呼び出された、捜索を受けた、逮捕されたという場合には、会社としての対応と、ご本人の刑事弁護を分けて考える必要があります。
ご相談では、会社として何を確認したいのか、ご本人が弁護を希望しているのか、既に会社やご本人を担当している弁護士がいるかを伺います。そのうえで、どの立場から、どの範囲の業務に対応できるかを検討します。
ご本人の弁護を担当する場合は、身柄拘束や取調べへの対応、事実関係・証拠の検討、処分に関する意見の提出など、その事件に必要な活動を考えます。会社との連絡や情報共有についても、ご本人の意向を踏まえて協議します。
交通事故など、刑事・民事・行政の問題が重なる案件について
業務中の交通事故などで、損害賠償への対応だけでなく、刑事処分や運転免許への影響も問題となっている場合のご相談もお受けしています。
保険会社や民事事件を担当する弁護士の対応状況を伺い、刑事・行政の問題について、どのような確認や働きかけを検討するべきかを整理します。一つの手続での結果だけを前提にせず、関連する問題を見据えて方針を考えます。
2．弁護士の方からのご相談・ご紹介
企業法務、労働事件、損害賠償請求などを担当する中で、警察対応や刑事手続についての検討が必要になった場合に、ご相談ください。
民事事件・企業法務の担当をそのまま続けていただきながら、刑事対応について意見を求めたい場合や、刑事事件の受任先を探している場合など、ご希望の関与の形をお知らせください。
刑事対応についての相談・見通しの検討
警察に相談する前に資料をどう整理するか、既に捜査が始まっている案件で何を優先して確認するか、刑事事件としてどのような問題が考えられるかなど、具体的な資料と状況を踏まえて検討します。
検討の際には、確認できている事実、証拠上の問題、今後の捜査で明らかになる可能性がある点を分け、見通しの前提と限界をお伝えします。概要を伺った段階の相談と、記録を精査して意見をまとめる業務は、範囲と費用を区別して協議します。
刑事事件・犯罪被害者側の事件のご紹介
顧問先や依頼者、ご家族などについて、刑事弁護や犯罪被害者側の対応が必要となった場合のご紹介もお受けしています。
まず、関係者、事件の概要、手続の段階、対応が必要な期限、ご紹介の趣旨をお知らせください。利益相反、受任方針、対応可能な日程などを確認し、ご本人や会社との相談方法をご案内します。
ご紹介後に、どの範囲で経過をご報告するかについても、依頼者の意向と、ご紹介元の弁護士が引き続き担当する業務を踏まえて協議します。
共同受任・業務の分担についてのご相談
案件に応じて、共同受任や、刑事対応に関する業務の分担が可能かを検討します。受任形態は、依頼者の意向、事件の内容、それぞれの弁護士の担当範囲を踏まえて決めます。
資料の検討、意見書等の作成、警察・検察との連絡、依頼者への説明などについて、誰が何を担当するかを事前に整理します。情報共有の方法と費用についても協議し、重複や連絡の行き違いを避けるようにします。
「紹介するか、すべて自分で担当するか」という二択ではなく、案件に必要な関与の形を相談するところから始めます。
3．警察対応で重視していること
警察・検察が判断するために必要な情報を、具体的に示す
私は、一般の法律書に加えて、警察官・検察官向けの実務文献を継続的に収集・研究しています。捜査機関がどのような事情を重視し、どの段階で判断するのかを理解するためです。
犯罪被害を訴える場合にも、疑われている事実について反論する場合にも、結論や希望を伝えるだけではなく、その判断に必要な事実と資料を、検討しやすい形で示すことを重視します。
会社内では当然とされている業務の流れや取引の仕組みも、社外の人に同じように伝わるとは限りません。どこから説明すれば理解できるか、記録のどの部分が何を裏付けるのかを整理し、主張につなげます。
捜査機関の立場を理解しながら、独立した判断をする
警察の考え方を知ることと、警察と同じ判断をすることは別です。
必要な説明や交渉を行う一方で、事実認定、証拠、捜査手続に問題があると考える場合には、弁護士として必要な主張をします。人的な関係による特別扱いを求めるのではなく、事実と証拠、法令、実務上の判断基準を踏まえた説明と議論を大切にしています。
会社の意向についても、実現できることと難しいことを分けて説明します。刑事責任の追及、被害回復、事業への影響など、何を目的として対応するのかを確認し、その目的に合った方針を考えます。
警察官向け専門誌『警察公論』で、捜査側と弁護人側の双方を描いています。
実務教養小説「涼井警部補の事件簿」では、本誌で捜査側、オンライン版で弁護人側から同じ事件を取り上げています。何を確認し、どの証拠をどう評価し、次の対応を考えるか。その判断過程を文章にしています。
また、『季刊刑事弁護』では、警察の報道発表回避や、オービス事件での無罪判決に関する論考を執筆しています。
4．依頼者の立場と、情報共有の範囲を確認します
会社と役員・従業員を、当然に同じ立場として扱いません
会社が被害を受けている場合、役員や従業員自身が捜査を受けている場合、双方に関係する問題がある場合では、依頼者として守るべき利益が異なります。
そのため、誰を依頼者として、誰の権利と利益を守るために活動するのかを、受任前に確認します。会社と役員・従業員との間などに利益の対立がある場合には、双方から同時に依頼を受けられるとは限りません。
会社がご本人の弁護費用を負担する場合にも、費用負担者と弁護を受けるご本人の立場を分けて確認します。ご本人から伺った内容を、当然に会社へすべて報告するという前提では進めません。
関係者・担当弁護士との情報共有も、範囲を協議します
会社の担当者、顧問弁護士、民事事件を担当する弁護士、ご家族など、関係者が複数いる場合は、連絡窓口と情報共有の範囲を整理します。
情報を共有する必要性と、依頼者の意向、守秘義務を踏まえて進めます。関係者全員に同じ情報を伝えることを当然とせず、役割に応じた連絡方法を確認します。
5．ご相談から受任までの流れ
① まず、関係者と案件の概要をお知らせください
会社名、ご担当者名、関係する会社・個人のお名前、事件の概要、ご希望の相談・依頼内容をお知らせください。既に担当している弁護士がいる場合は、その方の担当範囲もお伝えください。
この段階では、利益相反や受任方針との関係を確認するために必要な情報と、案件の概要からお知らせください。詳細な資料が多数ある場合は、まず資料の種類と分量をお伝えいただき、送付方法は個別にご案内します。
② 相談方法と、検討する範囲を確認します
ご相談の可否と日程を確認し、来所またはZoomなどによる相談方法をご案内します。資料を事前に検討する必要がある場合には、その範囲と費用についても確認します。
「現在の対応方針について助言を受けたい」「警察提出用の資料を検討してほしい」「告訴や弁護活動を依頼したい」など、どこまでの対応を希望されているかを伺います。
③ 方針・担当範囲・費用を協議します
資料とお話を踏まえて、考えられる問題点、追加で確認すべき事項、対応の選択肢をご説明します。ご依頼を検討される場合は、当事務所が担当する業務、他の担当弁護士との分担、連絡方法、費用を協議します。
見通しを確認する相談と、書面の作成や代理人・弁護人としての活動を区別し、契約の範囲を明確にします。
④ ご契約後、合意した範囲で活動を進めます
方針と条件をご確認いただいたうえで、委任契約を締結して活動します。進捗や新たな事情を共有し、必要に応じて方針を見直します。
追加の業務が必要となる場合には、その内容と費用を協議します。依頼者との合意なく、当然に担当範囲を広げるものではありません。
6．対応地域・受任方針・費用
対応地域と相談方法
福岡・薬院を拠点とし、企業・弁護士の方からのご相談についても、来所またはZoomなどでの相談を調整します。現地での活動が必要となる場合には、事件の内容と日程を踏まえ、対応の可否と費用をご説明します。
在宅の刑事弁護事件は全国対応です。現在、既に逮捕・勾留中の事件は、福岡県内に限ってお受けしています。
緊急の接見や現地での対応が必要な場合は、その旨を最初のご連絡でお知らせください。対応できる日程は、個別に確認してご案内します。
ご紹介案件にも、現在の受任方針を適用します
事件の内容、関係者、利益相反、業務の状況などによっては、ご相談・ご依頼をお受けできない場合があります。ご紹介や共同受任のご相談についても、こうした確認を行います。
取扱分野に記載があることだけで、すべての案件を受任するものではありません。具体的な受任条件は、次のページをご確認ください。
費用について
相談料・弁護費用の基本的なご案内は、弁護士費用のページをご覧ください。企業案件、告訴、共同受任、資料の検討や書面作成などの費用は、業務内容と担当範囲を踏まえて、個別にご説明します。
紹介元に弁護士がいる場合や、刑事対応の一部のみを担当する場合も、誰とどの業務について契約し、どのような条件で費用が発生するかを確認します。
企業案件・ご紹介に関するお問い合わせ
お問い合わせフォームの相談内容欄に、「企業案件の相談」「弁護士からの紹介」「共同受任の相談」など、ご連絡の趣旨を記載してください。
会社名・ご担当者名、ご連絡先、関係者と事件の概要、現在の手続段階、ご希望の対応をお知らせください。弁護士の方は、ご所属事務所と、現在担当している業務の範囲もお伝えください。
警察・検察からの呼出し日、回答や提出の期限、逮捕された日時など、差し迫った予定がある場合は、具体的な日時を最初にお知らせください。
関係者への配慮が必要な場合は、連絡先のメールアドレスや電話番号、差し支えのない連絡方法・時間帯もご指定ください。
お問い合わせを送信した段階で、受任や期限までの対応が確定するものではありません。対応の可否と日程は、当事務所からのご案内をご確認ください。
このページは、ご相談に応じて検討する業務をご紹介したものです。告訴の受理、起訴・不起訴、身柄解放、被害の回収など、特定の結果を保証するものではありません。
警察実務を知る。依頼者の立場で考える。
企業の事情を理解し、捜査機関が判断するための事実と資料を整理する。顧問弁護士・担当弁護士とも役割を確認し、必要な場面で、必要な説明と主張をする。刑事手続だけでなく、事業と生活への影響まで見据えて対応を考えます。
薬院法律事務所
弁護士 鐘ケ江 啓司（福岡県弁護士会）