意志疎通不可能な被後見人が、離婚できるかという相談(離婚事件)
2021年07月31日一般民事
結論として、離婚手続は可能です。私自身も実例を知っていますが、調停は無理ですので訴訟を起こします。ただ、本人の意思の重視という問題や、そもそも離婚事由があるかという問題もあります。手続は特殊なので、弁護士に依頼すべきでしょう。
【参考文献】
赤沼康弘・鬼丸かおる編著『成年後見の法律相談〈第3次改訂版〉』（学陽書房，２０１４年４月）９１頁
【人事訴訟法上、成年被後見人については、成年後見人が、成年被後見人のために原告として訴え、または被告として訴えられることができるとされています（人訴１４条１項本文）。 （中略） なお、離婚や離縁については、特に本人の意思を重視する必要があるので、成年後見人は、調停申立てをすることができません（家手１８条但耆において「離婚及び離縁」の場合を除外）。人事訴訟には原則として調停前置主義の適用がありますが（家手２５７条１項、２４４条）、成年後見人は調停手続きを経ずして、離婚の訴え等を提起することになります（家手２５７条２項但書）。】