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薬院法律事務所

弁護士費用

以下の料金は標準的な金額です。重大案件の場合は増額することがあります。支払い方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
▶ 薬院法律事務所報酬基準
▶ 弁護士報酬説明書(刑事事件用)
▶ 私選弁護委任契約書ひな型(被疑者)
▶ 私選弁護委任契約書ひな型(被告人用)

※表示はすべて消費税込です。

相談料

※お電話での問い合わせの際には費用がかかりません。

※電話・メール相談はお受けしておりません。Zoom相談は可能です(11,000円/60分(税込))。

着手金

※簡易な事件(示談交渉や逮捕回避等の活動が不要)の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。

※簡易な事件(執行猶予見込みの自白事件で、示談交渉等の弁護活動が不要)の場合の料金であり、重大事件や余罪がある事件は個別査定になります。

※追起訴があった場合には、原則として追加着手金として同額を加算します。例えば、窃盗事件で起訴されたが、後日余罪が発覚して、別件の窃盗事件で追起訴された場合などです。

報酬金

1 被疑者段階の報酬金の基本額

※簡易な事件(自白事件で、示談交渉や逮捕回避等の活動が不要)の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。

2 起訴後の報酬金の基本額*

* 被疑者段階で解決しなかった場合は、別途協議し、起訴後のご依頼もしていただいた場合に、弁護活動にあたります。

** 3回以上の期日が開かれた場合、3回目以降の期日について。公判前整理手続、打ち合わせ期日などの期日もカウントされます。

※簡易な事件(執行猶予見込みの自白事件で、示談交渉等の弁護活動が不要)の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。

出張日当など

弁護士の出張については、出張時間(現地滞在時間を含む)が1時間を超える場合、1万1,000円、以降1時間あたり1万1,000円の日当が、着手金・報酬金とは別途かかります(税込)。21時から翌朝9時までの出張は倍額の2万2,000円になります(但し、1日あたり11万円を上限とします)。
日当は、原則としてその都度請求するものといたしますが、弁護士の選択により事件終了時に精算をすることもあります。

日当については、事前に依頼者と協議を行った上で支出するものとします。緊急やむを得ない場合(裁判所に緊急に出廷が必要な状況で、事前に依頼者と連絡がとれない場合など)は、弁護士の判断で出張し、後日日当を請求できることとしますが、弁護士は出張前か、出張後速やかにその旨を郵便・メールなどで連絡するものとします。

これまでの経験上、日当の発生は、遠隔地での示談交渉、逮捕後72時間以内の釈放に向けて、身体拘束解放に向けた活動(現場検証・勤務状況などの資料収集・示談交渉・検察官や裁判官との面談など)を行う場合などに限られています。