【解決事例】退職勧奨について適切なアドバイスをして解決

2024年08月15日解決事例

【相談前】

問題の多い従業員に対して、退職勧奨をしたいと考えられていました。
しかし、仮に退職勧奨に応じなかった場合に、従業員との関係が悪化することも恐れており、どのように行動するのか悩まれていました。

【相談後】

まず、解雇が可能かどうかを検討しました。
併せて、仮に退職勧奨しない場合に、最大限その人が活躍できる方法がないかしっかり検討してもらいました。
その結果、配置転換を打診した上で、それに応じないのであれば退職勧奨する、退職勧奨にあたっては雇用保険を会社都合として退職してもらうという方針が固まりました。

【弁護士からのコメント】

法律論としては、退職勧奨はいつでもできますし、執拗で強制的なものでなければ違法にもなりません。また、退職勧奨に応じて退職した場合は、後に退職が無効として争うことが法的に困難です。そのため、解雇に代えて退職勧奨を勧める弁護士は多いです。
しかし、いったん退職勧奨をした場合、従業員と信頼関係は崩れざるを得ません。もちろん、会社にとっては退職勧奨をする時点で信頼関係が崩れているのですが、従業員にとってはそうではないこともあります。優しい経営者が、従業員に対する不満をじっと耐え続けて爆発してしまう、ということもあります。こういった場合、従業員には経営者にストレスを与え続けているという自覚がないこともほとんどです。
なので、弁護士の仕事としてはまずきちんと状況を整理すること、経営者に覚悟を決めてもらうこと、その上で、誠心誠意退職勧奨をすることです。それでも上手くいかないことはありますが、誠実に検討した上での退職勧奨であれば、心が通じるということがあります。解雇紛争は労使双方にとって多大なストレスです。紛争になった以上は徹底的に争わなければならないこともありますが、そうならないのであればそれが一番です。