突然の逮捕、私選弁護人をどういった基準で選べば良いのかという相談(刑事弁護)

2025年02月01日刑事弁護

※相談事例はすべて架空のものです。実在の人物や団体などとは一切関係ありません。

【相談】

Q、私は、東京都に住む40代女性です。深夜になっても夫が帰って来ず、連絡もないので不安に思っていたところ、先ほど警察から連絡がありました。夫が電車内で痴漢をしたということで、迷惑行為防止条例違反で逮捕されたということです。夕方に警察に連れていかれて、逮捕状が出されたということでした。私選弁護人をつけたいのですが、どうやって選べば良いのでしょうか。

A、信用できる弁護士がいるのであれば、その弁護士経由で手配してもらうことが確実です。それ以外の場合はインターネットで調べることになりますので、詳細は【解説】に記載します。

【解説】

痴漢冤罪事件や迷惑行為防止条例違反などの刑事事件で私選弁護人を依頼する場合、以下のような基準・ポイントを考慮して選ぶのが一般的です。特に逮捕後は時間が非常に重要ですので、できるだけ早めに検討・相談されることをおすすめします。

1. 刑事事件の経験・実績

(1) 痴漢・性犯罪分野の実績

痴漢や迷惑行為防止条例違反といった性犯罪事件の取り扱い経験が多い弁護士は、捜査段階や公判段階での対応に慣れていることが多いです。
証拠保全や防犯カメラの有無、目撃者の確認など、こうした事件特有の早期対応を適切に行ってもらえるかが重要です。

(2) 刑事事件自体の取り扱い件数

刑事事件を日常的に扱っている弁護士は、逮捕直後の段階から警察・検察とのやり取り、勾留阻止や勾留決定への対応、在宅捜査への切り替えなどの手続きに詳しい傾向があります。
交渉や保釈手続き、公判対策にも精通しているため、早期解決や身柄解放の可能性が高まります。

2. 地域性・アクセスの良さ

(1) 事務所所在地

ご主人が逮捕されている警察署や検察庁があるエリア付近に事務所がある弁護士を選ぶのは、接見（面会）や迅速な対応がしやすいという利点があります。
遠方だと移動に時間がかかり、接見回数の確保が難しくなる場合もあるため、捜査や勾留場所と比較的近いところを選ぶのも一つの基準です。

(2) 裁判所・検察庁との連携実績

地元の裁判所や検察庁での経験が豊富だと、地域特有の運用や求められる書類などにも詳しいため、スムーズに手続きを進められる可能性が高いです。

3. 費用の明確さ・支払方法

(1) 弁護士費用の内訳

私選弁護人の費用は「着手金」「報酬金」「実費」などに分かれるのが一般的です。これらが明瞭に示されているか、事前に書面で説明を受けられるかを確認しましょう。
たとえば「着手金○万円＋成功報酬○万円」という形や、着手金ゼロで成功報酬のみ設定している事務所も存在します。

(2) 分割払いへの対応

弁護士によっては費用の分割払いに応じてくれる場合もあります。急な逮捕で想定外の出費が発生することもあるため、費用面の相談が柔軟にできるかどうかも検討材料です。

(3) 弁護士特約の有無（自動車保険など）

一般的に自動車保険の弁護士費用特約は交通事故にしか使えないケースがほとんどですが、契約内容によっては刑事事件での弁護士費用に使える例外もないとはいえません。一度、ご自身やご家族の保険契約を確認してみるのもよいでしょう。

4. コミュニケーション・信頼関係

(1) 初回相談時の対応

逮捕後の初動や今後の見通しについて、丁寧に説明してくれるか、こちらの話をきちんとヒアリングしてくれるかを確認しましょう。
不安をしっかり受け止め、分かりやすい言葉で解説・アドバイスをしてくれる弁護士だと安心感があります。

(2) 連絡の取りやすさ・迅速な報告

刑事事件では、時間が勝負になる場面が多々あります。こまめに連絡を取れる体制が整っているか、緊急時に連絡できるのかも重要です。

(3) 弁護士との相性

弁護士の人格やコミュニケーションの取りやすさは大切な要素です。
ストレスが大きい状況の中で、どれだけ安心して任せられるか、相手の話し方や対応から「合う・合わない」を判断しやすくなります。

5. 戦略・方針の提案力

(1) 示談交渉の得意・不得意

痴漢事件などの場合、被害者との示談成立が起訴・不起訴や刑の軽重に大きく影響します。示談交渉の実績があるかも確認ポイントです。
示談交渉を積極的にサポートし、被害者との合意形成に向けた具体的な方法を提示できるかどうかも重要です。

(2) 冤罪主張・争う方針の場合の経験

実際には痴漢をしていないとご本人が主張する場合には、無実を立証するための証拠収集や取り調べでの受け答えの指導が大切になります。
防犯カメラ映像、周囲の乗客の証言など、証拠の収集をどう進めるのかを明確に説明できる弁護士かどうか確認しましょう。

(3) 早期釈放（勾留阻止・保釈）に関するノウハウ

早期釈放を目指すためには、検察官や裁判官に対して逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを説得的に示す必要があります。
そのための身元引受書、家族関係の証明書類、職場の復帰見込みなどを整備するノウハウがあるかどうかも重要です。

6. 初回無料相談・セカンドオピニオン

いくつかの事務所では初回相談が無料で受けられる場合もあります。時間制限はあっても、複数の弁護士に相談して比較検討するのは有効です。
一人に相談して合わないと感じたら、他の弁護士からセカンドオピニオンを得てみるのも良いでしょう。

刑事事件・痴漢事件に強いか
地理的にアクセスしやすいか（迅速な接見が可能か）
費用が明確で、相談しやすいか
コミュニケーションが取りやすく、不安を解消してくれるか
示談交渉や冤罪主張の戦略を具体的に提案できるか
無料相談やセカンドオピニオンの活用

上記の点を踏まえ、ご自身の状況（ご主人が痴漢容疑で逮捕されたばかり・緊急性が高い）を考慮し、できる限り早急に弁護士に連絡・相談してみることをおすすめします。電話やメールで問合せをするときには、「夫が痴漢容疑で逮捕された。早く面会・接見して欲しい。費用なども含めて詳しく相談したい」と伝えるとスムーズです。

逮捕後の流れや弁護士の動き方についてしっかりと説明を受けて、納得できる方針を立てられる弁護士を選ぶことが、身柄の早期解放や今後の処分を軽くするためにも非常に重要です。

知り合いの弁護士を通じて、信頼できる弁護士を紹介してもらう方法も十分に有効な手段の一つです。以下のような利点・注意点がありますので、総合的に判断されるとよいでしょう。

1. 知り合いの弁護士を頼るメリット

信頼できる紹介先が得られる
- 弁護士同士のネットワークは非常に広く、専門分野や得意な事件類型をよく把握している場合があります。
- 弁護士としての視点から「この先生は痴漢事件（性犯罪系）を多く扱っている」といった適格な紹介が得られやすいです。
早い段階で相談につなげやすい
- 緊急性の高い刑事事件では、初動のスピードが重要です。知り合いの弁護士であれば、気軽に連絡を取りやすく、すぐに紹介してもらえる可能性があります。
弁護士同士の連携がスムーズ
- 「〇〇先生の紹介で…」という形だと、初対面の弁護士とのやり取りでも信頼関係を構築しやすい場合があります。
- また紹介者から事件の概要や緊急度合いを事前に伝えてもらえるので、打ち合わせなどがスムーズに進むケースが多いです。

2. 注意点・検討すべきこと

本当に専門分野が合っているかを確認する
- 痴漢や迷惑行為防止条例違反などの“性犯罪事件”に強いかどうかは、必ず紹介先の弁護士にも直接確認しましょう。
- 弁護士によっては、刑事事件をほとんど扱わず、民事や企業法務が専門という場合もあります。紹介元の弁護士が分野を熟知していないと、必ずしも最適な人材を紹介してもらえるとは限らない点に留意が必要です。
費用面の説明をきちんと受ける
- 弁護士費用は事務所ごとに大きく異なります。知り合いの弁護士からの紹介だからといって、必ずしも費用面で優遇されるとは限りません。
- 着手金・報酬金・実費の概算など、事前にしっかり書面や口頭で説明を受けて、納得できる形にできるか確認しましょう。
紹介元とあまり親しいと話しづらいケースもある
- 家族や自身のプライベートに関わる重大な問題であるため、あまりにも親しい知人（弁護士）だと、相談内容を知られることに抵抗がある場合があります。
- その場合は、「紹介先とのやり取りは個別に進めたい」と伝えるなど、プライバシーへの配慮を事前にお願いするとよいでしょう。
セカンドオピニオンも検討
- もし紹介された弁護士との面談で「この人と合わない」「方針に納得しづらい」と感じたら、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることも可能です。
- 紹介されると「断りづらい」と思うかもしれませんが、ご家族の問題ですので遠慮は禁物。納得のいく体制づくりが最優先です。

3. まとめ

知り合いの弁護士を頼ることは、スムーズかつ信頼性のある弁護士紹介に繋がる可能性が高いため、有力な選択肢の一つです。
ただし、本当に痴漢・性犯罪事件への対応実績があるか、費用や方針が希望に合うかなどを確認することが大切です。
一度面談して話を聞き、方針や費用が納得できるようであれば、紹介先の弁護士と契約を進めていくのがよいでしょう。もし合わない場合は、セカンドオピニオンの活用や法テラスへの問い合わせなど、別の方法を検討してみるのも一案です。

逮捕後の痴漢・迷惑行為防止条例違反といった性犯罪系の刑事事件は、とにかく初動の対応が非常に重要です。時間がかかるほど勾留や起訴のリスクが高まるため、紹介元や他の情報源を活用して、できる限り早く弁護士に接見に行ってもらうことを心がけましょう。