前科ありの万引きはここが違う！実刑リスクと回避策を徹底解説

「初犯のときとは状況が違う…」ご家族が万引きで再犯してしまい、そんな危機感を抱えてはいませんか？前科が付いた状態で再び万引きをすると、裁判では非常に厳しい目が向けられ、**実刑判決（直ちに刑務所行き）**の現実味が一気に高まります。初犯であれば注意や執行猶予で済んだケースでも、再犯となると事情は異なります。とはいえ、適切な対処をすれば再犯でも必ずしも実刑になるとは限りません。本記事では、前科のある万引き事件で実刑を避けるために知っておきたいポイントを徹底解説します。再犯だからこそ注意すべき被害者との示談交渉の進め方、深い反省と更生の意思を示すための具体策、家族・弁護士が果たすべき役割など、初犯ケースとの違いも踏まえて詳しくご説明します。ご家族が再び罪を犯してしまった今、刑務所行きを回避し更生への道を拓くために取るべき最善の行動を一緒に考えていきましょう。

初犯と再犯でここまで違う処分の重さ

万引き事件では、初犯か再犯かによって受ける処分の重さが大きく異なります。前科があると裁判での心証が格段に悪くなり、次に述べるように初犯では許されたようなケースでも厳しい処分が科されがちです。

前科が裁判に与えるマイナス印象

一度罰を受けたにもかかわらず再び万引きをすると、「反省していないのではないか」というマイナス印象を裁判官に与えてしまいます。実際に**「一度は罰金刑や執行猶予で社会内更生のチャンスを与えたのに再犯した」**という事実は、裁判官に「社会に戻してもまた犯罪を繰り返し被害者を増やすだけではないか」という懸念を抱かせる要因になります。過去に猶予を与えられたにもかかわらず万引きを繰り返した悪質なケースでは、「もはや自力では更生できない」と判断され、実刑（直ちに刑務所収容）が選択された判例もあるほどです。特に犯行態様が常習的・計画的であったり被害額が大きかったりすると、「更生の見込みなし」とみなされて厳罰化しやすくなるのは否めません。このように、前科があること自体が裁判では不利に働き、再犯者には一層厳しい目が向けられるのです。

執行猶予から実刑へ一転する可能性

初犯の万引きであれば、起訴されても執行猶予付き判決となり刑務所行きを免れるケースが多く見られます。しかし再犯では執行猶予判決がつきにくく、一転して実刑となる可能性が高まります。法律上も前科者には厳しい規定があり、例えば**「累犯加重（再犯加重）」という制度では、以前に懲役刑を受けた人が刑の終了から5年以内に再び罪を犯した場合に法定刑の上限が通常の2倍まで引き上げられます。万引き（窃盗罪）の法定刑は本来「10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」ですが、累犯加重が適用されると最長20年まで懲役刑が延びうるのです。また、前回の万引きで執行猶予付き判決を受けていた場合、その執行猶予期間中に再犯すると猶予が取り消され、前回の刑期も含めて服役しなければならなくなる**おそれがあります。言い換えれば、初犯では猶予されていた刑罰が、再犯した途端に一気に現実の懲役刑へと転じてしまうのです。このように再犯の万引きは法律上も実質的にも処分が格段に重くなりやすく、実刑判決となるハードルが初犯に比べて非常に低くなっています。

万引き再犯で実刑を避けるためのポイント

再犯の万引き事件でも、適切な対応を取れば直ちに刑務所行きとなる実刑判決を避けられる可能性があります。ここでは、再犯ケースで実刑を回避するために特に重要なポイントを解説します。

示談交渉は早期かつ丁寧に

被害店舗との示談交渉は、再犯ケースでは初犯以上に重要なカギとなります。万引き発覚後、可能な限り早く弁護士を通じて被害者である店側と接触し、謝罪と賠償を申し入れて和解（示談）を成立させることが極めて重要です。示談が成立すれば多くの場合、被害者から「処罰を望まない」「加害者を許す」といった宥恕（ゆうじょ）の意思を書面でもらえるため、これは検察官・裁判官への強力な情状証拠となります。実際、被害者と誠意ある示談ができれば不起訴処分（起訴自体を見送る）となる可能性が高まり、たとえ起訴されても執行猶予付き判決や罰金刑で済む可能性が大いに高まります。つまり前科があっても**「被害者に許してもらったかどうか」**で結果が大きく好転し得るのです。

もっとも、示談交渉をスムーズに進めるには慎重さも求められます。特に再犯の場合、被害店舗の側も「また万引きしたのか」と感情的に強い怒りを抱いていることが多く、当事者や家族だけで直接交渉しようとしてもうまく話し合いにならない恐れがあります。場合によっては被害者が「絶対に許さない、警察に突き出す」と突っぱねたり、逆に加害者側（家族）が委縮して何も言えなくなったりして、話がこじれてしまうケースも想定されます。そこで頼りになるのが弁護士の存在です。弁護士が代理人として間に入れば、法律知識と交渉経験を活かして冷静かつ丁寧に謝罪と賠償の提案を行い、示談成立に向けて尽力してくれます。弁護士が交渉役に立てば示談交渉は迅速に的確に進みますし、時間との勝負である再犯ケースでは発覚直後から早期に弁護士を通じて示談交渉に着手することが肝要です。示談が成立すれば実刑回避に向けて非常に大きな前進となるため、逮捕直後からでも弁護士に依頼して被害者対応を開始することが望ましいでしょう。

更生への意思を示す客観的証拠

再犯で実刑を避けるには、被告人本人が深く反省し「二度と繰り返さない」という強い更生意思を持っていることを示す必要があります。ただ口で反省を述べるだけでなく、それを客観的な形で証明する証拠を揃えることが重要です。具体的には次のような形で真摯な反省と更生の決意を示す方法があります。

反省文の提出：被告人が犯行について深く反省している旨を記した文書を作成し提出します。自分の言葉で犯行動機や再犯しない誓いを書き記すことで、裁判官に対して悔悟の情を具体的に伝えることができます。
謝罪動画の作成：言葉だけでなく表情や声の調子からも反省の度合いを伝えるため、本人が謝罪と決意を述べる動画メッセージを録画し提出する方法も考えられます。直接会えない被害者や裁判官にも訴えかける手段の一つです。
誓約書の提出：勤務先の上司や家族など、被告人を支える立場の第三者から「更生を支援し二度と犯罪をさせないよう見守る」といった内容の誓約書を書いてもらい提出します。周囲の人間が保証することで、被告人の更生意思の信憑性が高まります。

これらの証拠は、いずれも「本人が本気で更生に取り組んでいる」ことを裏付ける材料となります。実際に、家族の監督誓約書や本人の反省文、専門治療の通院証明などが揃えば「更生の見込みあり」と判断できる事情が整ったとして、検察官が起訴を猶予し不起訴処分とすることもあります。特に窃盗症（クレプトマニア）等の治療に継続的に取り組んでいる記録を提出できれば、「再犯防止に努めている」という事実が明確に示されるため、検察官・裁判官の判断に大きな好影響を与えるでしょう。このように、反省と更生意思を示す証拠を客観的に積み上げることで、「もう一度社会内で更生させてみよう」という寛大な処分を引き出す可能性が高まるのです。

再犯防止策を裁判前に講じておく

再犯の万引きケースでは、「二度と万引きをしません」という再犯防止策を裁判前から具体的に実行しておくことが求められます。検察官や裁判官は「またどうせ繰り返すのではないか」と危惧するため、再犯防止に向けた取り組みがなされているかを重要視します。では具体的にどのような対策を取れば良いのでしょうか。ケースによって様々ですが、代表的な再犯防止策として以下のようなものが挙げられます。

家族による監督体制の強化：本人が二度と独りで万引きしないよう、家族が買い物に付き添ったり、日常的に声かけや生活チェックを行ったりする体制を整える。
専門医療機関での治療：どうしても万引きをやめられない衝動（窃盗症＝クレプトマニアなど）の疑いがある場合には精神科医の診察・治療を受ける。摂食障害など他の心の問題が背景にある場合も同様に専門治療に取り組む。
自助グループや更生支援プログラムへの参加：窃盗癖の自助グループ（例えばGA＝窃盗症匿名会）に参加し、同じ悩みを持つ仲間とミーティングを重ねる。また更生保護施設やNPOが主催する更生プログラムに通うなどして再犯防止のヒントを得る。
生活環境の安定化：経済的困窮が動機で万引きに及んだ場合には生活保護の申請や親族からの支援を受ける、交友関係が悪影響を及ぼしていた場合には付き合いを見直すなどして生活基盤を立て直し、犯罪に手を出さずに済む安定した環境を作る。

大切なのは、こうした再犯防止策をただ行うだけでなく、その実施状況をきちんと証拠として示すことです。例えば、医師の診断書や治療経過の報告書、先述の自助グループ出席記録、家族が作成した監督誓約書などを用意し、「再犯しないためにこれだけの取り組みをしています」と客観的に示します。裁判所は被告人が再犯防止に向け真摯に努力しているかどうかを執行猶予の判断材料にしますから、対策がしっかり提示できれば「更生の余地あり」と認められて減刑や執行猶予に繋がる場合もあります。逆に何の対策も講じていないと「またやるだろう」とみなされ、厳罰に傾く恐れが高まってしまいます。再犯であるからこそ、裁判に臨む前の段階から更生への具体的な努力を積み重ね、その成果を見える形にしておくことが実刑回避への土台となります。

家族の協力が量刑に与える影響

再犯事件では、家族の支えと協力が量刑（刑の重さ）に大きな影響を及ぼします。周囲の支援があるかどうかは「社会内で更生できるか」を判断する重要な材料となるためです。以下では、家族が果たし得る具体的な役割とその効果について解説します。

家族による監督計画書の提出

家族が被告人の再犯防止に向けてどのように監督・支援していくかを示す**計画書（監督誓約書）**を作成し、裁判所に提出することは大変有効です。例えば「○○クリニックでの治療を○年間継続する」「家族が同居して毎日生活を見守る」「被害店には二度と近づかない」等の具体的事項を明文化し、被告人本人と家族が連名で署名した計画書を用意すれば、検察官・裁判官に対して再犯防止策が明確に示されたものとして強い説得力を持ちます。紙に書いて約束事を「見える化」することで本人の意識も引き締まりますし、家族としても責任を持って支えていく決意表明になります。実際に、家族が今後の監督を誓約し日常生活でサポートする方針を裁判で示した結果、執行猶予付き判決が選択された例もあります。このように監督計画書の提出を含めた家族の関与は、裁判官に「更生を後押しする環境が整っている」とアピールする有力な手段となります。

法廷で情状証人となる意義

家族が裁判に情状証人（被告人の情状について証言する証人）として出廷することも、量刑に良い影響を与えます。情状証人として家族が「二度と犯罪をさせないよう更生に向けて支える所存です」と陳述すれば、裁判官の心証は大きく好転します。法廷で家族が一丸となって被告人の更生を支える姿勢を示すことで、「この被告人には帰る場所があり、見守る人がいるのだから、刑務所に入れなくても立ち直れるだろう」と信じてもらいやすくなるのです。逆に家族がまったく関与せず被告人を突き放しているような状況だと、「社会に戻してもまた孤立して再犯するのではないか」と不安視され、実刑が選択されてしまう恐れもあります。家族が情状証人となって積極的に更生支援を誓うことは、裁判官に対し「この被告人にはサポート体制がある」と訴える強力なアピールになります。

周囲の支えが更生に不可欠であることの強調

以上のように、周囲の支えが更生に不可欠であることを裁判の場で強調することが実刑回避には重要です。家族の協力体制が整っているかどうかは、裁判所が執行猶予を与えるか判断する際の大きなポイントになります。家族をはじめ周囲が「もう二度と過ちを犯させない」という強い意志で支えていると示せれば、裁判所も「被告人には自力で更生できる余地がある」と判断し、実刑ではなく執行猶予付き判決など比較的寛大な処分を選択してくれる可能性が高まります。逆に支援者が誰もおらず環境が悪いままだと、更生の見込みが低いとみなされてしまいます。ご家族の協力は何よりの減刑材料です。できる限りの支援と誠意を示し、「家庭で更生を支えられる環境がある」ことを強くアピールしましょう。

実刑回避に向けた弁護士の役割

再犯ケースで実刑を免れるためには、刑事事件に強い弁護士のサポートがほぼ不可欠と言っても過言ではありません。最後に、弁護士が果たす具体的な役割とメリットについて見ていきましょう。

検察・裁判官への的確なアピール

優秀な刑事弁護士であれば、たとえ再犯で起訴され正式裁判になった場合でも執行猶予付き判決を勝ち取る可能性を最大限追求してくれます。弁護士は公判に向けて周到に準備を整え、裁判官や検察官に対し「被告人を刑務所に送らず社会内で更生させるべき理由」を丁寧に説得します。具体的には、被告人に有利な情状証拠（反省の態度、被害者との示談成立、再犯防止策への取り組み、家族の監督誓約書、社会的な更生支援など）を一つ一つ漏れなく収集・提出し、「被告人には更生の意志と環境が整っている」ことを論理的に示します。さらに法廷での被告人質問や最終弁論においても、「二度と罪を犯さないと誓っていること」「家族や医療機関と連携し再発防止策を講じていること」「被害者には既に償い（示談）が済んでいること」等を強調し、裁判官に温情ある判決を求めます。過去の判例や量刑相場も示しつつ「執行猶予を与えて更生の機会を与えるのが相当です」と理路整然と主張してくれるため、裁判官も安心して執行猶予を付けやすくなるのです。このような弁護士による的確な情状弁護は、再犯者にとってまさに**「最後の砦」**と言えるでしょう。

示談交渉から裁判対応まで一貫した支援

弁護士に依頼すれば、示談交渉から裁判対応まで一貫したサポートを受けることができます。再犯ケースでは発覚後の初動対応が極めて重要ですが、専門家でない家族だけで被害者と交渉したり手続きを進めたりするのは困難です。そこで弁護士が代理人として間に入ることで、被害者対応から書類準備、裁判戦略立案に至るまでトータルに任せることができます。例えば示談交渉では、弁護士が入れば法律知識と交渉経験を駆使してスムーズに話を進めることができ、現行犯で店側に捕まって警察を呼ばれそうな場面でも迅速に駆けつけて介入し、警察への引き渡しを思いとどまらせるよう説得してくれる場合もあります。仮に警察沙汰になっても、弁護士が同行して即座に早期釈放を求める活動を開始するなど、事態の深刻化を防ぐために冷静かつ的確に対処してくれます。そして起訴後の裁判段階では前述のように情状証拠を揃えて裁判官へ働きかけるなど、最後まで実刑回避に向けて尽力してくれます。このように初期対応から裁判まで一貫して任せられるのは大きな安心材料であり、家族にとって精神的負担の軽減にもつながります。実際、被害者対応から証拠収集・情状主張に至るまで弁護士が粘り強く働きかけた結果、「不起訴になった」「実刑を免れた」というケースも数多く報告されています。専門知識と交渉術を兼ね備えた弁護士の存在は、再犯者にとってまさに心強い伴走者と言えるでしょう。

再犯ケースにおける豊富な経験

再犯の刑事事件を多く扱ってきた弁護士であれば、そうした豊富な経験ならではの適切な助言とサポートが期待できます。再犯ケースは法律上の状況が複雑で油断ならないため、経験豊富な弁護士ほど「実刑を回避するためにどのような手順を踏めばよいか」を熟知しています。実際に、有能な弁護士は相談を受けた段階で前科の有無や万引きの回数、逮捕状況など細かく聞き取った上で、「このケースではすぐに示談を進めるべき」「過去5年以内に実刑になっていないので執行猶予の余地があります」「検察にはこのような資料を提出しましょう」といった具体策を的確にアドバイスしてくれます。素人では見落としがちなポイントを押さえ、ゴール（不起訴や執行猶予）に向けた戦略を立ててもらえるのは非常に心強いものです。さらに、再犯防止策の立案についても刑事弁護士は豊富な知見を持っており、必要に応じて更生支援の専門家や医療機関、保護観察所とも連携して治療プログラムの策定をサポートしてくれます。このような専門家ならではの総合的な支援によって、「二人三脚で更生を目指す」という態勢を整えられる点も、経験豊富な弁護士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

まとめ：前科があるからこそ早めの相談を

前科がある万引き再犯のケースでは、まさに時間との勝負です。ご家族は決して希望を捨てず、一日でも早く信頼できる弁護士に相談してください。逮捕前でも後でも、できるだけ早期に動き出すことで状況を大きく好転させられる可能性があります。具体的には、発覚直後から被害者への謝罪・被害弁償や示談交渉に着手し、必要なら窃盗癖の治療開始や生活環境の改善といった再犯防止策を講じること、そして何より刑事弁護士に速やかに相談することが肝心です。初期段階から専門家が介入すれば、不起訴処分や略式起訴（罰金）など有利な結果を引き出し、正式な裁判や実刑自体を避けられる可能性が高まります。反対に対応が遅れると、せっかく示談できたはずの機会を逃したり、十分な情状を伝えられないまま厳しい判決が下ってしまったりしかねません。

前科があるからといって即座に諦める必要はありません。再犯ケースでも、適切な手を打てば「更生の余地あり」と判断されて実刑を免れる道は残されています。そのためには何よりも早期の専門家相談と対応開始が決め手となります。ご家族の不安に寄り添い、共に再出発への道筋を示してくれる弁護士は必ず見つかります。ぜひ希望を持って、今できる最善の行動を始めてください。それが、あなたの大切なご家族が再び社会の中で更生できる未来へと繋がっていくはずです。

参考資料: 万引き再犯ケースに関する法律事務所の解説記事などを参照しました。

万引き事件弁護要領(在宅事件)