ご相談の予約から、弁護活動・結果のご報告まで

初めて弁護士に相談するときは、何を準備すればよいのか、どの段階で事件の依頼を決めるのか、分からないこともあると思います。このページでは、お問い合わせから相談、委任契約、弁護活動、結果のご報告までの流れをご説明します。

まず、事件の内容と、ご本人やご家族が心配されていることをお聞かせください。事情と資料を確認し、見通し、対応の選択肢、ご依頼いただく場合の活動内容をご説明します。

1．法律相談のお申し込み

お電話またはお問い合わせフォームでご連絡ください。ご相談の内容と現在の状況を確認し、対応の可否や相談日程をご案内します。

TEL：092-732-5823（受付時間：平日9:00〜23:00）

TEL：092-732-5823（受付時間：平日9:00〜23:00）

お問い合わせフォームはこちら

お名前、ご連絡先、ご本人との関係、ご希望の相談日時、大まかな相談内容、現在のご事情をお知らせください。フォームをご利用の場合も、これらの事項を分かる範囲でご記載ください。

警察・検察からの呼出し日や、書類の提出期限がある場合は、最初のご連絡でお知らせください。ご家族が逮捕されている場合は、留置先の警察署、逮捕日時、警察から説明された事件の内容もお伝えください。

平日9時から23時以外のお問い合わせは、フォームをご利用ください。電話に出られない場合もあります。不在時の着信だけでは折り返しができませんので、その場合もフォームからご連絡ください。

当事務所には受任方針があり、ご相談・ご依頼をお受けできない事件もあります。対応地域を含め、「刑事弁護のご依頼」をご確認ください。

2．相談日時の確認と、必要な資料の準備

ご希望の日時と私の予定を調整し、相談日時を決めます。ご相談やご依頼に必要な書類、相談方法についても、この段階でご案内します。予約日時・方法は、当事務所からのご案内をご確認ください。

来所相談のほか、在宅事件では遠方の方もZoomなどを活用してご相談いただけます。具体的な方法は、日程の調整時にご案内します。

ご相談前に、4つのメモをご準備ください

ご相談を具体的に進めるため、可能な範囲で、次の内容をまとめていただくようお願いしています。1つの文書の中に、項目を分けて記載していただいても構いません。

• ご本人の身上・経歴
  生年月日、出生地、中学校以後の学歴、職歴、現在の仕事や生活、同居・別居のご家族、前科・前歴など。
• 事件に関すること
  ご本人が認識している事件の内容と、警察から疑われている内容。事実関係や認識に違いがある場合は、その点もお知らせください。
• 事件発生から現在までの時系列
  いつ、どこで、何があったか。警察からの連絡、取調べ、捜索などを受けている場合は、その日時と内容もまとめてください。
• 現在、不安に感じていること・確認したいこと
  ご本人だけでなく、ご家族の心配も含めて、箇条書きで構いません。仕事への影響、家族への説明、処分の見通しなど、ご相談したいことをお知らせください。

前科・前歴などの過去の犯罪に関する事情は、受任の可否や、事件の見通しを検討するうえで重要な情報です。また、学歴、職歴、ご家族の状況などは、生活の実情を理解し、逃亡や証拠隠滅のおそれ、身柄拘束の必要性、起訴猶予を求める事情などを検討するために伺います。

メモは、きれいな文章でなくても構いません。ご自身が経験したこと、人から聞いたこと、推測していることを分け、分からない点はそのままお知らせください。

認印・顔写真付きの身分証明書などをご用意ください

来所される際は、ご案内した資料に加え、ご印鑑（認印）と、なりすまし防止のための顔写真付きの身分証明書をご用意ください。

Zoomなどで相談される場合の本人確認や、書類の取扱いについては、相談方法に合わせてご案内します。準備できないものがある場合は、事前にお知らせください。

3．ご相談当日

来所相談の場合は、ご予約の日時に当事務所へお越しください。ご案内した資料や、ご準備いただいたメモをお持ちください。

Zoomなどによる相談の場合は、事前にご案内した方法でご参加ください。資料の確認方法も、相談方法に合わせてご案内します。

ご家族が逮捕されている場合には、警察署で落ち合い、接見後にご家族とお話しすることもあります。集合場所や連絡方法は、個別にご案内します。

ご予約後に警察から新たな連絡があった場合や、呼出し日が変わった場合などは、その内容もお知らせください。相談は、その時点の状況を踏まえて進めます。

4．ご相談・方針のご提案

私が詳しいお話を伺い、ご用意いただいたメモや書類を確認して、ご質問にお答えします。事件の内容に加え、ご本人とご家族が何を優先して守りたいと考えているのかも確認します。

事実関係と資料、警察・検察の実務を踏まえ、今後の見通し、考えられるリスク、対応の選択肢をご説明します。それぞれの方法の利点と不利益を整理し、適切と考える方針を提案します。

結論だけでなく、なぜその見通しになるのか、何を根拠にその対応を勧めるのかをお伝えします。相談の時点では判断できないことがあれば、何を追加で確認する必要があるかも説明します。

説明に分かりにくい点があったり、ご希望と異なる点があったりする場合は、そのままお伝えください。ご本人の意向を確認しながら、方針を考えます。

5．費用と業務の範囲を確認し、委任契約を締結します

法律相談に続いて刑事弁護のご依頼を希望される場合は、担当する業務の範囲、弁護方針、費用を確認したうえで、委任契約を締結します。

費用については、着手金だけでなく、結果に応じた報酬金、実費、日当など、発生する費用とその条件をご説明します。追加の対応が必要になった場合の取扱いについても、契約内容をご確認ください。

どの段階まで、何を依頼する契約なのかを明確にします。捜査段階の弁護と、起訴後の弁護では、担当する業務と契約の範囲が異なります。

ご家族からご依頼をいただく場合も、ご本人の弁護方針については、ご本人の意思を確認しながら協議します。

契約の内容や費用について、ご不明な点は契約前にお尋ねください。

弁護士費用について

6．弁護活動を開始し、経過をご報告します

ご依頼を受けた事件について、協議した方針と契約の範囲に沿って、弁護活動を開始します。実務経験、文献・事実調査を踏まえ、その事件に必要な対応を考えます。

活動の経過は、電話または書面などでご報告し、適宜協議します。ご本人にも、警察・検察から新たな連絡があった場合や、事件に関係する事情が変わった場合には、その内容をお知らせいただきます。

捜査の進展や新たな資料によって、見通しが変わることもあります。その場合には、何が変わり、どのような対応が必要かを説明し、方針を見直します。

ご依頼後も、必要な情報を共有し、判断の理由をお伝えしながら進めます。

具体的な弁護活動については、事件の状況に応じて、次のページをご覧ください。

ご相談後の流れ（在宅事件）
ご相談後の流れ（身柄拘束事件）

7．結果をご報告し、費用を精算します

不起訴や罰金刑などにより事件が解決した場合には、その結果をご報告し、ご依頼いただいた業務の終了についてご説明します。

成果に応じた報酬金が発生する場合は、委任契約で定めた条件に従ってお支払いいただきます。あわせて実費を精算し、お預かりした書類などを返還して、手続を終了します。

捜査段階で受任した事件が起訴された場合には、起訴後も継続してご依頼いただくかを、改めて協議します。ご本人との合意なく、当然に起訴後の弁護も受任したものとして、その費用を請求することはありません。

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ご相談・ご依頼の対象と受任方針
私の弁護方針