公務員が万引きで警察から呼出しを受けた場合
2026年06月04日刑事弁護
※相談事例はすべて架空のものです。実在の人物や団体などとは一切関係ありません。
【相談】
Q、私は福岡市内に住む地方公務員です。
先日、コンビニで商品を万引きしてしまいました。その場では店員に声をかけられず、後日、警察から電話があり、「万引きの件で話を聞きたいので警察署に来てほしい」と言われました。
前科前歴はありません。商品は数百円程度のもので、今は本当に後悔しています。
ただ、私は公務員なので、警察から職場に連絡されるのではないか、懲戒処分を受けるのではないか、最悪の場合は免職になるのではないかと不安です。
このような場合、どう対応すればよいでしょうか。
A、公務員が万引きで警察から呼出しを受けた場合、できるだけ早く弁護士に相談すべきです。
万引きは、法律上は窃盗罪です。商品が数百円、数千円であっても、刑事事件です。公務員の場合、刑事処分だけでなく、職場への発覚、懲戒処分、信用失墜、退職金、今後の昇任・異動への影響まで問題になります。
もっとも、公務員が万引きをしたからといって、警察から職場へ必ず通報されるとは限りません。事案によっては、職場に知られないまま、不起訴処分で終わる可能性もあります。
そのために重要なのは、早期に弁護人をつけて、被害店舗への謝罪・被害弁償・示談交渉を行い、警察・検察に対して、不起訴処分が相当である事情を具体的に示すことです。
また、万引き事件では、「商品代を払えば終わり」と考えてはいけません。
特に公務員の場合、事件の背景にあるストレス、職場環境、孤立、家庭問題、精神的不調、衝動性、買い物習慣などを見直す必要があります。つまずきの原因を取り除かなければ、同じことが再発する可能性があります。
一度目で止めることが大切です。
【解説】
1 万引きは「軽い事件」ではありません
万引きという言葉は日常的に使われますが、法律上は窃盗罪です。
商品が安価であっても、初犯であっても、店側からすれば被害です。店は防犯カメラ、警備員、棚卸し、警察対応などに大きな負担をかけています。
また、本人にとっても、万引き事件は軽いものではありません。
特に公務員の場合、問題は罰金や不起訴だけではありません。職場に発覚すれば、懲戒処分、信用失墜、配置転換、昇任への影響、退職勧奨、家族への影響などが現実的な問題になります。
「数百円だから大丈夫」
「初犯だから注意で終わる」
「商品代を払えば済む」
と考えるのは危険です。
2 公務員の場合、微罪処分は期待しにくい
万引き事件では、事案によっては警察段階で微罪処分となり、検察官に送致されずに終わることがあります。
しかし、公務員の場合、微罪処分は一般に期待しにくいです。
公務員は、社会的信用が重要な職業です。また、警察が職業を把握している場合、通常の会社員とは異なる扱いを受けることがあります。
そのため、公務員の万引き事件では、「微罪処分で終わるだろう」と考えるよりも、検察官送致を前提に、不起訴処分を目指す方が現実的です。
不起訴を目指すには、被害弁償、示談、謝罪、反省、再発防止策、勤務状況、家族の協力、事件の背景事情などを、早期に整理する必要があります。
3 職場に必ず通報されるとは限りません
公務員が万引きをした場合、最も心配されるのは職場への発覚です。
この点については、「公務員なら必ず職場に通報される」とまではいえません。
事案の内容、逮捕の有無、報道の有無、職務関連性、被害額、前科前歴、被害店舗の対応、本人の対応、警察・検察の判断などによって変わります。
たとえば、逮捕されず在宅事件で進み、被害店舗との示談が成立し、不起訴処分となった場合には、職場に知られないまま終わる可能性もあります。
一方で、逮捕された場合、報道された場合、警察が勤務先確認をした場合、職場の服務規程上本人から報告義務がある場合には、職場に発覚する可能性が高まります。
したがって、職場に知られたくない場合こそ、早期に弁護士に相談し、逮捕回避、報道回避、被害者対応、不起訴処分を見据えて動く必要があります。
4 職場に報告すべきかは慎重に判断する
公務員の場合、万引き事件を職場に報告すべきかどうかは難しい問題です。
就業規則、服務規程、所属庁の内規、職種、事件内容によって判断が変わります。
報告義務があるのに隠した場合、後から発覚したときに、万引きそのものだけでなく、「不誠実な対応」「虚偽報告」「隠ぺい」と評価される可能性があります。
一方で、事実関係が整理されていない段階で、必要以上に不利な内容を報告すると、本来は争える点や軽く評価されるべき点まで、職場内で重く受け止められるおそれがあります。
したがって、職場への報告については、自己判断で急いで動くべきではありません。
まず、弁護士に相談し、
・服務規程上の報告義務があるか
・警察や検察から職場に連絡が行く可能性があるか
・逮捕、報道、送致の見込みがあるか
・示談や不起訴の見込みがあるか
・報告するとして、どの段階で、誰に、どの範囲で説明するか
・「万引きをしました」と断定的に言うべきか、「窃盗事件として警察の捜査を受けている」と説明すべきか
・反省と再発防止策をどのように示すか
を整理すべきです。
誠実であることは大切です。しかし、無防備に不利な説明をすることと、誠実であることは同じではありません。
5 警察の呼出し前に整理すべきこと
警察から呼出しを受けた場合、取調べ前に、次の点を整理しておく必要があります。
・いつ、どの店舗で、何を取ったのか
・商品を取った時点で、代金を払わない意思があったのか
・店外に出たのか、店内で発覚したのか
・防犯カメラに映っている可能性があるか
・同じ店舗や別店舗で過去にも同じことをしたことがあるか
・商品は返還されたのか
・代金を支払ったのか
・店員や警備員に対して謝罪したのか
・被害店舗と連絡を取っているのか
・仕事や家庭で強いストレスがあったのか
・精神的不調や通院歴があるのか
・再発防止のために何を始めるか
・家族に話すべきか
・職場に報告すべきか
取調べでは、嘘をついてはいけません。
しかし、警察官の見立てに迎合して、事実と違うことまで認める必要もありません。
覚えていることは覚えている、覚えていないことは覚えていない、やったことはやった、やっていないことはやっていない、と正確に話すことが重要です。
6 示談交渉は早めに始めるべきです
万引き事件では、被害店舗への被害弁償と示談交渉が重要です。
商品が返還されていても、それだけで十分とは限りません。店舗側には、商品管理、防犯対応、警察対応、従業員の時間的負担などがあります。
弁護人が入ることで、店舗側に対して、謝罪、被害弁償、迷惑料、今後当該店舗に立ち入らない誓約などを申し入れることができます。
もちろん、店舗によっては示談に応じないこともあります。大手チェーン店では、会社方針として示談書の作成に応じない場合もあります。
しかし、その場合でも、弁護士が被害弁償の申入れをしたこと、謝罪の意思を示したこと、店舗側の対応を尊重していることは、検察官への意見書で意味を持つことがあります。
本人が直接店舗に行って謝罪することは、慎重に考えるべきです。
店舗側からすれば、再来店そのものが不安や迷惑になることがあります。本人の謝罪のつもりが、かえって圧力や迷惑行為と受け取られる可能性もあります。
被害店舗への対応は、弁護士を通じて行う方が安全です。
7 不起訴を目指すために必要なこと
公務員の万引き事件では、不起訴処分を目指すことが重要です。
不起訴を目指すためには、単に「反省しています」と言うだけでは足りません。
検察官に対して、次のような事情を具体的に示す必要があります。
・前科前歴がないこと
・被害額が比較的低額であること
・被害品が返還されていること
・被害弁償や示談ができていること
・被害店舗への謝罪の意思があること
・犯行が計画的・常習的ではないこと
・本人が公務員として真面目に勤務してきたこと
・懲戒処分や職場発覚による社会的制裁の可能性があること
・家族や第三者が再発防止に協力すること
・事件の背景にあるストレスや生活上の問題を整理していること
・必要に応じて医療機関やカウンセリングにつながっていること
・今後同種行為をしないための具体策があること
これらを、反省文、謝罪文、示談書、被害弁償資料、家族の監督書、勤務状況資料、通院資料、カウンセリング資料などで示します。
8 「なぜ万引きしたのか」を見なければ再発する
公務員の万引き事件では、事件を単なる「出来心」で終わらせないことが重要です。
もちろん、万引きは許されない行為です。被害店舗に対して謝罪し、被害を回復すべきです。
しかし、本人を責めるだけでは再発防止になりません。
特に、普段は真面目に働いている公務員が、少額の商品を衝動的に万引きした場合、その背景に何らかのつまずきがあることがあります。
たとえば、
・職場で強いストレスを抱えている
・市民対応、保護者対応、上司・部下との関係で疲弊している
・家庭内で孤立している
・睡眠不足やうつ状態がある
・買い物中に衝動を抑えにくくなっている
・摂食障害、依存、強迫的傾向がある
・「少額だから大丈夫」と軽く考えていた
・誰にも相談できず、生活全体が行き詰まっている
といった事情です。
つまずきの原因を取り除かなければ、罰金や不起訴で刑事手続が終わっても、また同じようなことが起きる可能性があります。
公務員としての仕事を守りたいのであれば、事件をなかったことにするのではなく、生活のどこに無理が出ていたのかを見直す必要があります。
必要に応じて、配置転換、休職、通院、カウンセリング、家族への相談、生活リズムの改善、買い物方法の変更なども検討すべきです。
9 第三者の関与が必要です
万引き事件の再発防止は、本人の意思だけでは十分でないことがあります。
本人は、「もう絶対にしません」と言います。もちろん、その気持ちは大切です。しかし、つまずきの原因が残っていれば、また同じ状況で衝動が出ることがあります。
家族も、冷静に支えることが難しい場合があります。怒りすぎたり、逆にかばいすぎたりして、本人の問題を正確に見られないことがあります。
だからこそ、第三者の関与が必要です。
弁護士は、刑事事件の見通しを整理するだけでなく、事件の背景、再発防止策、家族の関与、職場対応、医療機関やカウンセリングへの接続を検討できます。
必要に応じて、精神科、心療内科、カウンセラー、家族、信頼できる第三者と連携することもあります。
「反省しています」という言葉だけでなく、実際に再発しにくい環境を作ることが重要です。
10 公務員の万引き事件でしてはいけないこと
公務員が万引きで警察から呼出しを受けた場合、焦って次のような行動をしないようにしてください。
・警察からの呼出しを無視する
・防犯カメラに映っていないと決めつけて否認する
・家族や職場に事実と違う説明をする
・店舗に突然行って謝罪しようとする
・店舗に口止めを頼む
・SNSやネット掲示板で事件について書く
・同じ店舗に買い物に行く
・警察に嘘をつく
・供述調書を読まずに署名押印する
・弁護士に余罪や不利な事情を隠す
特に、余罪がある場合には、弁護士に正直に話すべきです。
弁護士に隠したまま対応すると、後から防犯カメラや店舗側の申告で発覚し、対応が難しくなることがあります。
11 弁護士に相談すべきタイミング
弁護士に相談すべきタイミングは、検察庁から呼び出しが来てからでは遅いことがあります。
特に、次の場合には早急に相談してください。
・警察から万引きの件で呼び出された
・公務員で、職場発覚が不安である
・警察から勤務先を聞かれた
・職場に報告すべきか迷っている
・被害店舗に謝罪したいが方法が分からない
・示談交渉をしたい
・供述調書に署名押印してよいか不安である
・微罪処分、不起訴、罰金の見通しを知りたい
・過去にも万引きをしたことがある
・同じ店舗で複数回の万引きがある
・ストレスや精神的不調が背景にある
・家族にどう説明すべきか迷っている
早期に相談することで、被害店舗への対応、警察への出頭方針、供述調書の注意点、職場報告の要否、不起訴に向けた資料作成を進めることができます。
まとめ
公務員が万引きで警察から呼出しを受けた場合、軽く考えてはいけません。
万引きは窃盗罪です。商品が少額であっても、公務員の場合には、刑事処分だけでなく、職場発覚、懲戒処分、信用失墜、昇任・異動への影響が問題になります。
もっとも、公務員の万引き事件でも、職場に必ず通報されるとは限りません。事案によっては、示談、被害弁償、再発防止策を整え、不起訴処分を目指すことができます。
重要なのは、早期に動くことです。
・警察の呼出し前に弁護士に相談する
・被害店舗への謝罪・被害弁償・示談交渉を検討する
・職場への報告義務を確認する
・供述調書の内容に注意する
・不起訴を目指す資料を整える
・事件の背景にあるストレスや生活上の問題を見直す
・再発防止のために第三者の関与を入れる
万引き事件は、本人の人生が崩れる入口になることがあります。
しかし、早期に正しく対応すれば、生活を立て直す機会にもなります。
公務員が万引きで警察から呼出しを受けた場合には、できるだけ早く刑事弁護に詳しい弁護士に相談してください。