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薬院法律事務所

刑事弁護

電動キックボードで酒気帯び運転・人身事故を起こした場合、逮捕・前科・勤務先への発覚はどうなるか


2026年07月01日刑事弁護

※相談事例はすべて架空のものです。実在の人物や団体などとは一切関係ありません。

〖相談〗

Q、私は福岡市内で会社員をしている者です。先日、会社の飲み会の帰りに、シェアリングサービスの電動キックボードに乗って帰宅しようとしました。

お酒は飲んでいましたが、「電動キックボードは免許がいらない」と聞いていたので、自転車のような感覚で乗ってしまいました。ところが、交差点付近で歩行者と接触し、相手の方が転倒してけがをしてしまいました。私はその場で止まり、救急車と警察を呼びました。

警察の呼気検査では、酒気帯び運転になる数値が出たと言われました。警察からは、後日また取調べをすると言われています。

私は逮捕されるのでしょうか。罰金や前科はつくのでしょうか。また、勤務先にこのことが知られてしまうのかも心配です。

〖回答〗

A、電動キックボードであっても、酒気を帯びて運転すれば道路交通法違反になります。人身事故を起こしている場合には、酒気帯び運転だけでなく、過失運転致傷罪、事案によっては危険運転致傷罪や救護義務違反も問題になります。

まず、いわゆる電動キックボードのうち、一定の基準を満たすものは「特定小型原動機付自転車」として扱われます。免許は不要ですが、道路交通法上の車両であり、飲酒運転は禁止されています。警察庁も、特定小型原動機付自転車について、飲酒時の運転を禁止し、飲酒運転を「極めて悪質・危険な犯罪」と説明しています。(警察庁)

逮捕されるかどうかは、けがの程度、飲酒量・呼気濃度、事故後に救護・通報をしたか、逃走や証拠隠滅のおそれがあるか、身元が明らかか、といった事情によって変わります。軽傷事故で、事故後すぐに停止し、救護・通報を行い、呼気検査や取調べにも協力している場合には、在宅事件として捜査されることもあります。ただし、飲酒運転と人身事故が重なっているため、逮捕の可能性を軽く見ることはできません。

前科については、検察官が不起訴処分にすれば前科はつきません。一方、略式命令で罰金刑が確定した場合でも、罰金は刑罰ですので、通常「前科」として扱われます。検察庁は、起訴処分には公判請求のほか略式命令請求があり、不起訴処分には嫌疑不十分や起訴猶予などがあると説明しています。(法務省) また、検察庁は、罰金について「裁判により刑罰として科せられたもの」と説明しています。(検察庁)

勤務先への発覚については、「すべての事件で必ず勤務先に通知される」とはいえません。しかし、逮捕・勾留による欠勤、身元確認、報道、保険・示談対応、会社の就業規則上の報告義務などから、勤務先に知られる可能性があります。特に福岡県では、飲酒運転撲滅条例の改正内容として、福岡県警が「プライベート中の飲酒運転を職場に通知する」制度を公表しており、福岡県内の飲酒運転事件ではこの点にも注意が必要です。(福岡県警察)

そのため、早い段階で、事故状況、飲酒状況、呼気検査の結果、けがの程度、救護・通報の有無、被害者対応、保険の有無、勤務先対応を整理する必要があります。

〖解説〗

1　電動キックボードは「免許不要」でも、飲酒運転が許されるわけではありません

現在、一定の基準を満たす電動キックボードは、道路交通法上「特定小型原動機付自転車」として扱われます。

警察庁は、特定小型原動機付自転車について、車体の大きさ、原動機の定格出力、最高速度、オートマチック機構、最高速度表示灯などの基準を示しています。例えば、車体の長さは190センチメートル以下、幅は60センチメートル以下、電動機の定格出力は0.60キロワット以下、最高速度は20キロメートル毎時以下とされています。(警察庁)

もっとも、これらの基準を満たさない車両は、特定小型原動機付自転車ではなく、一般原動機付自転車や自動車として扱われることがあります。警察庁も、基準に該当しないものは一般原動機付自転車又は自動車の交通ルールが適用されると説明しています。(警察庁)

特定小型原動機付自転車は、16歳以上であれば運転免許がなくても運転できます。しかし、免許不要ということは、道路交通法の規制を受けないという意味ではありません。警察庁は、特定小型原動機付自転車について、自賠責保険への加入やナンバープレートの取付けも必要であると説明しています。(警察庁)

飲酒運転については、道路交通法65条1項が問題になります。

道路交通法65条1項
「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」

警視庁も、飲酒運転の禁止について、道路交通法65条1項から4項までを掲げ、車両提供、酒類提供、同乗についても処罰対象になることを説明しています。(警視庁)

したがって、「電動キックボードだから」「免許がいらないから」「自転車に近い乗り物だと思っていたから」という理由で、酒気帯び運転の責任を免れることはできません。

2　酒気帯び運転と酒酔い運転の違い

飲酒運転には、大きく分けて「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」があります。

警視庁は、運転者本人の罰則について、酒酔い運転は「5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」、酒気帯び運転は「3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」と説明しています。(警視庁)

また、行政処分に関する説明として、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25ミリグラム以上の場合は25点、0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満の場合は13点とされています。(警視庁)

ただし、特定小型原動機付自転車は免許不要で運転できる制度ですので、一般的な自動車・原付の点数制度をそのまま単純に当てはめて考えることはできません。もっとも、運転免許を持っている人が特定小型原動機付自転車で飲酒運転をした場合、保有している運転免許に対する行政処分が問題になることがあります。

実際に、警察庁の資料では、特定小型原動機付自転車の酒気帯び運転で検挙された会社員について、運転免許を受けていたことから30日の免許停止処分を受けた事例が紹介されています。(警察庁)

そのため、「電動キックボードの事件だから、自動車の免許には関係ない」と決めつけるのは危険です。

3　人身事故を起こした場合に問題となる犯罪

電動キックボードで酒気帯び運転をしたうえ、人にけがをさせた場合、主に次の犯罪が問題になります。

1　道路交通法違反、酒気帯び運転又は酒酔い運転

酒気を帯びて特定小型原動機付自転車を運転したこと自体について、道路交通法違反が成立します。

呼気検査で基準値以上のアルコールが検出された場合は、酒気帯び運転として扱われます。さらに、まっすぐ歩けない、受け答えが不明瞭である、正常な運転が困難であるといった事情がある場合には、酒酔い運転が問題になります。

2　過失運転致傷罪

人身事故によって相手にけがをさせた場合、自動車運転処罰法5条の過失運転致傷罪が問題になります。

自動車運転処罰法では、「自動車」には道路交通法上の自動車だけでなく、原動機付自転車も含まれます。(e-Gov 法令検索) そのため、特定小型原動機付自転車による人身事故でも、自動車運転処罰法が問題になります。

同法5条は、自動車の運転上必要な注意を怠って人を死傷させた場合、「7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」としています。ただし、傷害が軽いときは情状により刑が免除されることもあります。(e-Gov 法令検索)

もっとも、飲酒運転が伴っている場合には、「軽いけがだから大丈夫」とはいえません。飲酒運転それ自体が悪質な交通違反として評価されるため、処分が重くなる方向に働きます。

3　危険運転致傷罪

単なる酒気帯び運転にとどまらず、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で運転し、人を負傷させた場合には、危険運転致傷罪が問題になることがあります。

自動車運転処罰法2条は、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で運転し、人を負傷させた場合に、危険運転致傷罪として重い処罰を定めています。(e-Gov 法令検索)

電動キックボードは自動車より小さく、速度も比較的低い乗り物ですが、歩行者と接触すれば転倒・骨折・頭部外傷などの重大なけがにつながります。酒に酔って蛇行する、赤信号を無視する、歩道上で無理な運転をする、横断歩道付近で減速しない、といった事情があると、刑事責任が重く評価される可能性があります。

4　救護義務違反・報告義務違反

事故を起こした場合、運転者は、直ちに停止し、負傷者を救護し、危険防止措置をとり、警察官に報告しなければなりません。

警察庁は、交通事故が起きた場合の措置として、運転者には、直ちに運転を停止し、負傷者を救護し、道路上の危険を防止し、警察官に事故の発生を報告する義務があると説明しています。(警察庁)

交通事故の場合の措置
「直ちに車両の運転を停止して負傷者を救護」する必要があります。

警察庁は、特定小型原動機付自転車の事故時の措置違反について、10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金があり得ると説明しています。(警察庁)

したがって、事故後にその場を離れることは極めて危険です。後で戻るつもりだった、軽い接触だと思った、怖くなって逃げた、という言い分であっても、ひき逃げ・救護義務違反として重く扱われる可能性があります。

4　逮捕されるか

逮捕されるかどうかは、事件の内容と、逃亡・証拠隠滅のおそれによって判断されます。

刑事訴訟法199条は、被疑者が罪を犯したことを疑う相当な理由があるとき、裁判官の発する逮捕状により逮捕できると定めています。(e-Gov 法令検索) また、現行犯人については、逮捕状なく逮捕することができます。(e-Gov 法令検索)

電動キックボードの酒気帯び人身事故で逮捕リスクが高くなる事情としては、例えば次のようなものがあります。

事情 逮捕リスクとの関係
被害者が重傷又は死亡した 事件が重大であり、身柄事件になりやすくなります。
事故後に逃げた 救護義務違反・報告義務違反も問題になり、逃亡のおそれも疑われます。
呼気濃度が高い、酒酔い状態だった 悪質性が高いと評価されやすくなります。
供述が変わる、飲酒量をごまかす 証拠隠滅のおそれを疑われることがあります。
防犯カメラ、アプリ履歴、同席者とのやり取りを消そうとした 証拠隠滅のおそれを強めます。
住所・勤務先・家族関係が不明確 逃亡のおそれを疑われることがあります。

一方、軽傷事故で、事故後すぐに停止し、119番・110番通報をし、呼気検査に応じ、身元も明らかで、被害者対応を始めている場合には、逮捕されずに在宅事件として進むこともあります。

ただし、逮捕されなければ軽い事件というわけではありません。在宅事件でも、警察の取調べ、実況見分、検察庁への送致、検察官の取調べ、処分決定という流れで進みます。

裁判所の説明では、逮捕後は、警察から検察官への送致、検察官による勾留請求の判断、裁判官による勾留判断という流れがあり、勾留は原則10日間、さらに10日以内で延長されることがあります。(裁判所) そのため、逮捕・勾留されると、勤務先や家族への影響は一気に大きくなります。

5　前科はつくか

前科がつくかどうかは、最終的にどのような刑事処分になるかによります。

不起訴処分

検察官が不起訴処分にした場合、裁判で有罪判決を受けるわけではありませんので、前科はつきません。

不起訴処分には、嫌疑不十分のほか、犯罪の嫌疑が認められる場合でも、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の状況などを考慮して起訴しない「起訴猶予」があります。法務省も、検察官の処分として、起訴処分と不起訴処分があり、不起訴処分の例として起訴猶予を挙げています。(法務省)

酒気帯び人身事故では、飲酒運転という悪質性があるため、不起訴を目指す場合には、単に「初犯です」「反省しています」と述べるだけでは不十分です。事故状況、被害の程度、飲酒量、救護・通報の有無、被害弁償、示談、再発防止策などを具体的に整える必要があります。

罰金刑

略式命令により罰金刑が確定した場合、正式裁判を受けていなくても、罰金は刑罰です。検察庁も、罰金について「裁判により刑罰として科せられたもの」と説明しています。(検察庁)

法務省の犯罪白書では、統計上の説明として、前科について「罰金以上の刑に処せられたこと」と説明しています。(法務省白書)

したがって、「罰金で終わったから前科ではない」という理解は誤りです。酒気帯び運転で罰金刑が確定すれば、前科がつくことになります。

公判請求・正式裁判

被害者が重傷である、飲酒量が多い、ひき逃げがある、危険運転が問題になる、過去にも交通違反や飲酒運転がある、といった場合には、公判請求され、正式裁判になる可能性があります。

正式裁判になれば、執行猶予付き判決を目指すのか、罰金刑を目指すのか、罪名を争うのか、事故態様を争うのか、被害者対応をどのように評価してもらうのかを検討する必要があります。

6　勤務先に知られるか

電動キックボードの酒気帯び人身事故について、全国一律に「警察が必ず勤務先へ連絡する」とまではいえません。

しかし、実際には、次のような経路で勤務先に知られる可能性があります。

発覚経路 内容
逮捕・勾留による欠勤 突然出勤できなくなり、家族や弁護士が職場対応を検討する必要が出ます。
警察による身元確認 住所、職業、勤務先、緊急連絡先などを確認されることがあります。
報道 重傷事故、死亡事故、ひき逃げ、悪質な飲酒運転では報道リスクがあります。
就業規則上の報告義務 会社によっては、刑事事件・交通事故・免許停止等の報告義務があります。
保険・示談対応 業務関連性や通勤経路、保険の関係で説明が必要になることがあります。
福岡県の飲酒運転対策 福岡県では、私的な飲酒運転を職場に通知する制度が公表されています。

特に福岡県では、飲酒運転の通報義務や職場通知の仕組みが整備されています。福岡県警は、令和2年の条例改正内容として、飲酒運転を見つけた場合の110番通報義務や、プライベート中の飲酒運転を職場に通知する制度を説明しています。(福岡県警察) また、県民に対して、飲酒運転を見つけた場合は110番通報するよう案内しています。(福岡県警察)

もっとも、勤務先への発覚をおそれて、警察に虚偽の説明をしたり、事故状況を隠したり、被害者や目撃者に口裏合わせを求めたりすることは絶対にしてはいけません。これらは、かえって証拠隠滅のおそれを疑われ、逮捕・勾留のリスクを高めることがあります。

弁護士としてできることは、虚偽の説明を作ることではありません。正確な事実関係を整理したうえで、必要以上に不利益が拡大しないよう、捜査対応、被害者対応、勤務先対応を検討することです。

7　事故後にしてはいけないこと

電動キックボードの酒気帯び人身事故では、初動を誤ると、処分が大きく重くなることがあります。

特に、次のような行動は避けるべきです。

してはいけないこと 理由
事故現場から離れる ひき逃げ・救護義務違反と評価される可能性があります。
事故後にさらに飲酒する 飲酒量・飲酒時刻の判断を混乱させ、悪質に見られます。
アプリ履歴、メッセージ、レシートを消す 証拠隠滅のおそれを疑われます。
同席者に「飲んでいなかったことにして」と頼む 口裏合わせと評価される可能性があります。
被害者に強引に示談を迫る 被害者感情を悪化させ、処分に不利に働きます。
勤務先に安易な虚偽説明をする 後で発覚した場合、懲戒リスクが大きくなります。

事故直後は、まず停止、救護、119番、110番です。そのうえで、警察の呼気検査には適切に対応し、飲酒量、飲酒時刻、乗車経路、事故状況については、曖昧なまま不正確な供述調書を作られないよう注意する必要があります。

8　弁護士に相談すべきタイミング

弁護士への相談は、逮捕されてからではなく、警察から呼出しを受けた段階、又は事故直後の段階で行うべきです。

特に、次のような場合は早急な相談が必要です。

状況 相談すべき理由
被害者がけがをしている 過失運転致傷、示談、治療費、慰謝料が問題になります。
呼気検査で基準値以上が出た 酒気帯び運転として刑事事件化する可能性が高いです。
事故状況に争いがある 防犯カメラ、目撃者、アプリ履歴、実況見分への対応が重要です。
勤務先に知られたくない 不必要な情報拡散を防ぎつつ、虚偽にならない対応を検討する必要があります。
警察から何度も呼ばれている 供述調書の内容が処分に大きく影響します。
被害者との連絡方法が分からない 直接連絡が逆効果になることがあり、弁護士を通じた対応が適切です。

弁護活動としては、事故状況の確認、飲酒状況の整理、実況見分・取調べ対応、被害者への謝罪・被害弁償、示談交渉、再発防止策の作成、勤務先対応の助言、不起訴又は軽い処分を求める意見書の提出などが考えられます。

9　まとめ

電動キックボードは、免許不要で利用できる場合がありますが、道路交通法上の車両です。酒気を帯びて運転すれば犯罪になります。

人身事故を起こした場合には、酒気帯び運転だけでなく、過失運転致傷罪、危険運転致傷罪、救護義務違反などが問題になる可能性があります。

逮捕されるかどうかは、事故後の救護・通報、けがの程度、飲酒量、逃亡・証拠隠滅のおそれ、身元の明確性などによって変わります。罰金刑で終わった場合でも前科になります。不起訴を目指すには、被害者対応、再発防止、正確な事実整理が重要です。

勤務先への発覚についても、「絶対に知られない」とはいえません。特に福岡県では、飲酒運転を職場に通知する制度が公表されているため、早期に対応方針を検討する必要があります。

電動キックボードの酒気帯び人身事故では、事故直後の行動と、その後の供述・被害者対応が、逮捕、前科、勤務先への影響を大きく左右します。警察から呼出しを受けた段階で、早めに弁護士へ相談することをお勧めします。

※条文・政府機関資料

道路交通法65条1項、酒気帯び運転等の禁止

「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」

警視庁は、同条に基づき、運転者本人の罰則として、酒酔い運転は5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、酒気帯び運転は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と説明しています。(警視庁)

特定小型原動機付自転車の交通ルール

警察庁は、特定小型原動機付自転車について、一定の車体・構造基準、16歳未満の運転禁止、自賠責保険加入、ナンバープレート取付け、飲酒運転の禁止などを説明しています。(警察庁)

交通事故の場合の措置

警察庁は、交通事故が起きた場合、運転者は、直ちに停止し、負傷者を救護し、危険防止措置をとり、警察官に報告しなければならないと説明しています。(警察庁)

自動車運転処罰法5条、過失運転致死傷

自動車運転処罰法では、道路交通法上の原動機付自転車も「自動車」に含まれます。(e-Gov 法令検索) 同法5条は、自動車の運転上必要な注意を怠って人を死傷させた場合、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定めています。(e-Gov 法令検索)

自動車運転処罰法2条、危険運転致死傷

自動車運転処罰法2条は、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で運転し、人を死傷させた場合について、危険運転致死傷罪を定めています。(e-Gov 法令検索)

逮捕・勾留手続

刑事訴訟法199条は、逮捕状による通常逮捕を定めています。(e-Gov 法令検索) また、刑事訴訟法213条は、現行犯人について逮捕状なく逮捕できることを定めています。(e-Gov 法令検索) 裁判所は、逮捕後の送致、勾留請求、勾留期間について説明しています。(裁判所)

検察官の処分、罰金、前科

法務省は、検察官の処分として、起訴処分と不起訴処分があり、起訴処分には公判請求と略式命令請求があると説明しています。(法務省) 検察庁は、罰金について、裁判により刑罰として科せられたものと説明しています。(検察庁) 法務省の犯罪白書では、統計上の説明として、前科について罰金以上の刑に処せられたことをいうと説明しています。(法務省白書)

福岡県の飲酒運転対策

福岡県警は、福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例の改正内容として、飲酒運転を見つけた場合の110番通報義務、プライベート中の飲酒運転を職場に通知する制度などを説明しています。(福岡県警察) また、飲酒運転を見つけた場合には110番通報するよう案内しています。(福岡県警察)

飲酒運転を職場に通報されたくないという相談(刑事弁護、酒気帯び)