以下の料金は標準的な金額です。重大案件の場合は増額することがあります。支払い方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
▶ 薬院法律事務所報酬基準
▶ 弁護士報酬説明書（刑事事件用）
▶ 私選弁護委任契約書ひな型（被疑者）
▶ 私選弁護委任契約書ひな型（被告人用）
※表示はすべて消費税込です。
相談料
- １ 事務所での面談相談の場合：初回相談無料。2回目以後のご相談は11,000円／30分（税込）
- ２ 福岡県内での接見依頼の場合：3万3,000円／回（税込・交通費別）
※お電話での問い合わせの際には費用がかかりません。
※電話・メール相談はお受けしておりません。Zoom相談は可能です(11,000円／60分(税込))。
着手金
- １ 被疑者段階：19万8,000円(税込)～
※簡易な事件（示談交渉や逮捕回避等の活動が不要）の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。
- ２ 起訴後：19万8,000円(税込)～
※簡易な事件（執行猶予見込みの自白事件で、示談交渉等の弁護活動が不要）の場合の料金であり、重大事件や余罪がある事件は個別査定になります。
※追起訴があった場合には、原則として追加着手金として同額を加算します。例えば、窃盗事件で起訴されたが、後日余罪が発覚して、別件の窃盗事件で追起訴された場合などです。
報酬金
１ 被疑者段階の報酬金の基本額
- 勾留請求阻止、その他釈放の場合の追加報酬：10万0,000円(税込)～
- 略式請求（罰金）の場合：19万8,000円(税込)～
- 不起訴、または被害届不提出などによる事件終結の場合：33万円(税込)～
※簡易な事件(自白事件で、示談交渉や逮捕回避等の活動が不要)の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。
２ 起訴後の報酬金の基本額*
* 被疑者段階で解決しなかった場合は、別途協議し、起訴後のご依頼もしていただいた場合に、弁護活動にあたります。
- 執行猶予判決の場合(即決裁判含む)：19万8,000円(税込)～
- 求刑より判決の量刑が3割以上減刑された場合（実刑判決の場合）：19万8,000円（税込）～
- 無罪の場合：110万円（税込）～
- 追加日当**：8万2,500円（税込）
** 3回以上の期日が開かれた場合、3回目以降の期日について。公判前整理手続、打ち合わせ期日などの期日もカウントされます。
※簡易な事件(執行猶予見込みの自白事件で、示談交渉等の弁護活動が不要)の場合の料金であり、その他の事件や余罪がある事件は個別査定になります。
出張日当など
弁護士の出張については、出張時間（現地滞在時間を含む）が1時間を超える場合、1万1,000円、以降1時間あたり1万1,000円の日当が、着手金・報酬金とは別途かかります（税込）。21時から翌朝9時までの出張は倍額の2万2,000円になります（但し、1日あたり11万円を上限とします）。
日当は、原則としてその都度請求するものといたしますが、弁護士の選択により事件終了時に精算をすることもあります。
日当については、事前に依頼者と協議を行った上で支出するものとします。緊急やむを得ない場合（裁判所に緊急に出廷が必要な状況で、事前に依頼者と連絡がとれない場合など）は、弁護士の判断で出張し、後日日当を請求できることとしますが、弁護士は出張前か、出張後速やかにその旨を郵便・メールなどで連絡するものとします。
これまでの経験上、日当の発生は、遠隔地での示談交渉、逮捕後72時間以内の釈放に向けて、身体拘束解放に向けた活動（現場検証・勤務状況などの資料収集・示談交渉・検察官や裁判官との面談など）を行う場合などに限られています。