家族がひき逃げ死亡事故で逮捕された！釈放までに家族ができる支援と面会の流れ

ひき逃げによる死亡事故で大切な家族が突然逮捕されてしまった…。このような状況に直面すると、何をどうすれば良いのか分からず、大きな不安とショックに襲われることでしょう。しかし、逮捕＝即刑務所というわけではありません。 今後の流れや家族にできることを理解し、適切に対応することで、事態を少しでも好転させる可能性があります。ここでは、逮捕直後から釈放・保釈、刑事処分の見通しまでを分かりやすく説明し、家族としてどのように支援できるかを解説します。希望を持って行動を起こし、弁護活動に協力していきましょう。

逮捕直後の流れと家族が直面する不安

逮捕から勾留までの流れ：逮捕後はまず警察署の留置施設に身柄拘束されます。警察は逮捕から最大48時間以内に事件を検察へ送致（送検）するか釈放するか判断し、送致された場合、検察官は受け取ってから最大24時間以内に勾留請求を行うか判断します。したがって逮捕から勾留決定までは最長72時間となり、この間に釈放されなければその後最大20日間（10日＋延長10日）の勾留が続く可能性があります。勾留とは起訴・不起訴の判断や公判準備のために身柄を拘束し続ける手続きであり、重大な事件ではほとんどの場合この勾留が認められます。

家族への連絡と初動対応：逮捕後、通常は警察から家族に「○○容疑で○○警察署に逮捕・拘束中です」といった連絡が入ります。突然の知らせに動揺するのは当然ですが、まずは深呼吸して落ち着き、以下の情報を必ず確認しましょう：

どこの警察署にいるか（例：「○○警察署」留置係）
どのような容疑か（例：「ひき逃げ致死の疑い」など具体的な罪名）
いつ逮捕されたのか（日時）

これらをメモしたら、できるだけ早く弁護士に連絡・依頼することが最優先です。刑事事件に詳しい弁護士であれば、逮捕直後から接見（面会）して状況を把握し、今後の手続や見通しを説明してくれます。弁護士が付けば、被疑者本人にとっても精神的な支えとなり、取調べへのアドバイスや早期釈放に向けた働きかけが可能です。逮捕直後の72時間は今後の運命を左右すると言われるほど重要です。家族がパニックになって何もしないでいると、身柄拘束が長引いてしまう恐れがあります。まずは迅速に行動し、法律の専門家の力を借りましょう。

面会はできる？ 逮捕直後の72時間以内（勾留前）に限っては、残念ながらどんなに近い家族でも本人と直接面会することはできません。これは取調べに集中させたり証拠隠滅を防ぐためで、この期間は弁護士のみが接見可能です。家族としては安否を知りたいところですが、まずは弁護士経由で伝言や様子を聞くことになります。なお逮捕段階であっても、現金や着替え、日用品などを留置施設に差し入れることは可能です。警察に問い合わせて手続きを確認し、必要なものがあれば届けましょう。

勾留開始後の面会：勾留決定後は、基本的に家族も面会できるようになります（※裁判所が接見禁止を付けた場合を除く）。接見禁止とは、共犯者がいる事件や本人が容疑を否認している場合などに、証拠隠滅を防ぐため家族・知人との面会を禁止する措置です。接見禁止かどうかは留置係に問い合わせれば教えてもらえます。禁止でなければ、平日の日中に限り1日1回15～20分程度、警察官立会いのもとで家族と面会が可能です。面会時間中、会話内容は記録されるため事件に触れることはできませんが、励ましの言葉を伝えたり必要な物品を差し入れたりする貴重な機会になります。ただし取調べの時間帯や事件の重大性によっては面会自体を断られるケースもあるので注意しましょう。もし家族が複数いる場合、その日に誰か一組が面会すると他の家族は面会できません（1日1組のみ）。弁護士であれば時間や回数に制限なく接見できるため、会えない間の伝言は弁護士に託すことも有効です。

家族としては「なぜ本人に会えないのか」と歯がゆい思いをするでしょう。しかしこれは法律上定められた手続きであり、本人も孤独な中で耐えている状況です。差し入れた手紙や衣類、お守りなどが本人の支えになることもあります。弁護士から聞いた話では、逮捕直後の留置場での生活は非常に過酷なものですが、家族が自分のために動いてくれていると知るだけでも本人の励みになるとのことです。面会が叶った際には「みんなで待っている」「大丈夫だよ」といった安心させる言葉をかけてあげましょう。

釈放・保釈の可能性とタイミングの違い

「釈放」と「保釈」の違い：似た言葉ですが、刑事手続き上は意味が異なります。「釈放」とは一般に身柄拘束から解放されること全般を指し、主に起訴前に被疑者が自由になる場合に使われます。例えば逮捕後、検察官が勾留を請求しなかった場合や裁判官が勾留を認めなかった場合、または勾留中に不起訴となった場合には、その時点で釈放されます。一方「保釈」は起訴後に認められる身柄解放制度であり、裁判所に保証金（保釈金）を納めて一時的に自宅に戻れる仕組みです。起訴前には保釈制度は利用できず、起訴後であっても誰もが保釈されるわけではありません。保釈を認めるかどうかは裁判官の判断に委ねられ、罪の重さや証拠隠滅・逃亡のおそれなど様々な要素が考慮されます。

釈放・保釈のタイミング：起訴前に釈放されるケースとしては、逮捕後の72時間以内に身柄解放となる場合（勾留請求なし）や、勾留中でも検察が不起訴と決めた場合などがあります。しかしひき逃げ死亡事故のような重大事件では、送致後に勾留が決定され、そのまま起訴に至る可能性が高いのが実情です。事実、「ひき逃げの場合は一度逮捕されてしまうと途中で釈放されるケースは少ない」ことが指摘されています。これは逃亡や証拠隠滅の懸念が大きいためで、被疑者は勾留されたまま起訴され、裁判を待つ流れになりがちです。

それでも保釈の道はある：起訴後は弁護人を通じて裁判所に保釈請求を行うことができます。ひき逃げ致死のような重大事案ではハードルは高いものの、適切な準備と主張によって保釈が認められる可能性は十分あります。実際、勾留中に弁護人が証拠を揃えたり関係者の嘆願書を提出することで保釈を勝ち取った例もあります。保釈が許可されるには、被告人が逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示す必要があります。具体的には、「住居が確定していて逃げる心配がない」「家族の監督下に置かれる」「事件について十分反省・協力している」などを裁判官に訴えていきます。家族としても、保釈保証金（通常は数十万円～数百万円程度）の準備をしたり、身元引受人として「責任を持って監督する」と約束する書面を用意することが大切です。身元引受書の提出や家族の誓約により、裁判所も「家庭のサポートがあるなら大丈夫だろう」と判断しやすくなります。

保釈が認められれば、裁判が終わるまで自宅で自由に生活しながら公判に通うことができます。仕事に復帰したり、弁護士とも事務所でじっくり打ち合わせができるようになり、裁判準備も十分行えます。社会復帰への不安も軽減され、家庭も日常を取り戻せるでしょう。ただし、保釈中に被告人が逃亡したり決められたルールに違反すると保釈は取り消され、納めた保証金も没収されてしまいます。そうならないよう家族も連携して注意を払いましょう。逆に言えば、最後まで問題を起こさなければ保釈金は裁判後に全額返還されます。経済的負担は一時的なものですので、本人のためにも前向きに検討したいところです。

ひき逃げ死亡事故で長引く勾留…それでも諦めないで

ひき逃げにより人が亡くなってしまったケースでは、警察・検察もその重大性から慎重に捜査を進め、被疑者を長期間拘束しがちです。「勾留延長」も認められれば、起訴前に最大で23日間もの身柄拘束が続くことになります。家族にとっては非常にもどかしい期間ですが、この間にできる限りの手を尽くすことが後の結果を左右します。

まず、弁護人と協力して勾留の早期解消に向けた働きかけを行います。弁護士は検察官に対し「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」ことを主張したり、裁判官に対し勾留決定を取り消すよう準抗告（不服申立て）をすることもできます。実際に認められるケースは多くありませんが、何もしなければ自動的に拘束が延長されるため、少しでも早く解放される可能性を探ることが重要です。家族も弁護士から状況報告を受けつつ、「会社や学校に逮捕の事実が伝わってしまう前になんとか…」という思いで一致団結して動きましょう。

しかし、ひき逃げ致死の場合ほとんどは起訴（正式裁判）に至ります。起訴後も判決が出るまでは原則身柄拘束が続きますが、上述の保釈によって途中で自宅に戻れる可能性があります。特に初犯であったり、深く反省していること、被害者遺族への謝罪や補償を誠実に行っていることなどを示せれば、裁判官も保釈を許可しやすくなります。諦めずに弁護士と戦略を練り、タイミングを見て保釈請求を行いましょう。

家族としては、「もし保釈されても世間の目が…」と心配になるかもしれません。しかし保釈中は本人が社会復帰に向けて更生を示す大切な期間でもあります。家族のサポートの下で規則正しい生活を送り、反省と償いの気持ちを行動で示すことが、その後の裁判にも良い影響を与えるでしょう。

家族ができる支援：弁護士との連携と情報提供

弁護士との二人三脚：家族にとって最も頼りになる味方は弁護人です。逮捕直後から弁護士を依頼できれば、初回接見での状況把握から勾留阻止、さらには今後の示談交渉や公判準備まで、一貫してサポートしてくれます。家族は弁護士と密に連絡を取り合い、必要な協力を惜しまないようにしましょう。具体的には以下のような支援が考えられます。

本人に関する情報提供：弁護士が情状（酌むべき事情）を主張する際、家族だからこそ知っている本人の人柄や生活状況が重要な資料となります。例えば「本人は真面目一筋でこれまで交通違反もない」「日頃から持病の薬を飲んでいるが事故当日は飲み忘れていた可能性がある」など、生い立ちや性格、健康状態に関する情報は積極的に伝えましょう。高齢であれば日常生活でどんなサポートが必要か、家族構成や地域での評判なども参考になります。裁判では被告人の背景事情が刑の重さを決める材料になりますので、遠慮せず細かなことも弁護士に知らせてください。
事故状況に関する情報整理：ひき逃げ事故の場合、当時の詳しい状況把握が極めて重要です。警察の捜査記録だけでなく、家族が独自に集められる情報もあります。たとえばドライブレコーダーの映像や現場付近の防犯カメラ映像の有無、事故直前の本人の行動（どこに向かっていたのか、体調はどうだったか）などです。弁護士と相談のうえ、必要に応じて現場に行き花を手向ける、近隣住民から話を聞く等も考えられます。家族が**「事故の経緯を丁寧に整理」**することで、悪質な故意ではなく不運なミスで起きた事故であることを明らかにできるかもしれません。
被害者遺族への謝罪・補償のサポート：可能であれば、弁護士の指示を仰ぎつつ**被害者のご遺族への謝罪や補償（示談交渉）**にも協力しましょう。ひき逃げ事故では、まず保険会社が被害者との示談交渉にあたりますが、それだけでは時間がかかる場合があります。弁護士が間に入ればスピーディーに話し合いをまとめてくれることもありますし、示談成立や謝罪金の支払いによって遺族から許しを得られれば、刑事処分上も有利な情状となります。金銭面での準備や謝罪文の作成など、できる限りの支援を行いましょう。ただ、ご遺族のお気持ちにも配慮し、直接の接触は避けて弁護士経由で進めることが大切です。
日常生活のフォロー：本人が逮捕・勾留されると、仕事や学校を長期間休む事態となります。家族が職場や学校に事情を説明し、理解を得る努力も必要です。無断欠勤が続いて解雇・退学となれば、社会復帰が難しくなり刑事裁判にも悪影響です。家族が代わりに職場へ連絡し、休職や復帰について調整することも立派な支援です。また郵便物や各種支払いの管理、ペットの世話など、本人不在で滞りそうな日常業務をフォローしましょう。こうした周辺支援によって、本人が戻って来たとき生活の基盤が保たれていれば、更生もしやすく裁判所の心証も良くなります。

このように、家族にできることは決して少なくありません。特に情状面でのサポートは家族の協力抜きには進みません。「家族が支えている」という事実自体が被疑者に有利な材料になります。大変な状況ではありますが、出来る範囲で構いませんので寄り添ってあげてください。弁護士から依頼された書類作成や身元引受人の引き受けなどには迅速に対応し、一丸となって臨みましょう。

刑事処分の見通し：執行猶予もあり得る？刑罰はどうなる？

ひき逃げ致死が成立した場合の法定刑：ひき逃げ（救護義務違反）は道路交通法違反として10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる重い犯罪です。また同時に、人を死亡させた過失運転致死罪（自動車運転処罰法）が成立し、こちらは7年以下の拘禁刑もしくは禁錮または100万円以下の罰金という刑罰が科され得ます。つまり、死亡事故を起こしてその場から逃げた場合、複数の罪に問われ非常に厳しい処分が予想されます。実際に初犯であっても実刑（刑務所に入る判決）となるケースもあります。報道等で「ひき逃げで懲役○年〇月の判決」と目にすることがあり、家族としては「やはり刑務所行きは避けられないのか…」と絶望してしまうかもしれません。

執行猶予付き判決の可能性：しかし、絶対に諦める必要はありません。ひき逃げ致死という重大事件でも、状況次第では執行猶予付き判決が得られる可能性があります。執行猶予とは、有罪判決で懲役刑が言い渡されても直ちに刑務所に入らず、一定期間（1～5年）無事に過ごせば刑の執行が免除される制度です。例えば「拘禁刑3年、執行猶予5年」という判決であれば、その場で釈放され5年間刑務所に行かずに済み、期間中に問題を起こさなければ服役が免除されます。ひき逃げ事故の裁判でも、実刑ではなく懲役刑に執行猶予を付す判決が下ることは少なくありません。特に不注意の程度が軽く深い反省が認められるケースでは、裁判官も更生の可能性に賭けてくれる傾向があります。実際、「不注意が比較的軽微で被害者への誠意ある対応があった場合には、多くのケースで懲役刑に執行猶予が付いている」とのデータもあります。

もっとも、執行猶予が付くかどうかは事件の内容や被告人の事情次第です。犯行態様が悪質（飲酒運転や極端なスピード超過での事故、救護せず長時間逃亡した等）であったり、前科がある場合、あるいは被害の程度が甚大な場合には、執行猶予が付かないケースもあります。裁判官も社会的影響や再犯可能性を重く見ますので、「誰が見ても悪質」と映る場合には実刑は避けがたいでしょう。ただ、それでも情状弁護の尽くし方によっては刑期そのものを短くしたり、一部の刑を猶予とする（一部執行猶予）判決を得られる可能性も残ります。弁護士とともに可能な限りの情状を積み上げ、少しでも被告人に有利な判決を目指しましょう。

情状弁護とは何をするのか：情状弁護とは、被告人に酌むべき事情（同情の余地や更生の見込み）があることを裁判で主張し、刑を軽くしてもらうための弁護活動です。具体的には、先述のような被告人の性格や生い立ち、犯行に至った経緯、反省の態度、被害者への謝罪状況、家族の支援状況などを総合的に示していきます。たとえば今回のような事故であれば、「高齢で判断力が衰えていた可能性」「事故後パニックに陥り咄嗟に現場を離れてしまったが、冷静になってすぐ出頭している」「酒気帯びなどの悪質性はなく、事故そのものは不注意によるもの」「現在深く後悔しており被害者遺族にも謝罪済み」「家族が今後厳しく監督し再発防止に努めることを誓っている」等、あらゆる事情を裁判官に伝えます。必要に応じてキャラクター・リファレンスとして家族や職場上司などが情状証人として出廷し、被告人の人柄や更生環境について証言することもあります。情状証人は主に家族や知人が務めることが多く、「刑を軽くしてほしい」「執行猶予判決にしてほしい」と訴える役割を担います。ときには情状証人が「保釈後は私が身元引受人となり監督します」と宣言する場面もあります。裁判官に「この人には反省を活かしてやり直すチャンスを与えたい」と思ってもらえるかどうかが勝負です。家族の支えや更生環境のアピールは非常に重要です。

ひき逃げ致死という結果は取り返しがつきませんが、裁判所も人間ですから、被告人に情状が認められれば処罰感情一辺倒ではなく更生の道を残そうと考えてくれることがあります。実際に「犯行後すぐ自首し誠実に対応したケースで執行猶予付き判決が言い渡された例」は存在します。一方で情状が尽くされないままだと、裁判官も安心して執行猶予を付けられません。そういう意味でも、家族と弁護士が協力してできる限りの材料を揃えることが大切なのです。

架空例紹介：高齢の父が起こしたひき逃げ死亡事故（仮名）

ここで、架空の事例を通じて、流れを見てみましょう。

70代の父親Aさん（仮名）が運転中にブレーキとアクセルを踏み間違えるミスを起こし、歩行者に衝突して死亡させてしまいました。 Aさんはその場で救護すべきと頭では分かっていたものの、事故の衝撃で極度のパニックに陥り、恐怖心から現場を立ち去ってしまいました。後になって冷静さを取り戻したAさんは、その日のうちに最寄りの警察署に出頭し逮捕されました。

逮捕後、家族はすぐに弁護士を依頼し、Aさんの弁護活動が始まりました。やはり重大事故ということで勾留が認められ、Aさんは起訴されるまで約3週間拘束されることになりました。この間、弁護士と家族は協力して事故当時の細かい状況を徹底的に調査・整理しました。事故現場の状況、車両の状態、Aさんの健康記録などを洗い出し、「犯行態様が決して悪質ではないこと」を示す証拠を揃えたのです。また、Aさんが高血圧の薬を飲み忘れて一時的に判断力が鈍っていた可能性も浮上し、医師の意見書も取得しました。

起訴後まもなく、弁護人の請求によりAさんの保釈が裁判所に認められました。勾留中に示談が成立したことや高齢で持病があること、逃亡のおそれがないことなどが評価されたのです。家族が身元引受人となり「今後は二度と運転させず我々が監督します」と誓約書を提出したことも奏功しました。保釈金は200万円でしたが、家族で協力して用意し即日納付。Aさんは起訴後すぐに留置場から解放され、自宅に戻ることができました。

公判では、Aさんの妻が情状証人として出廷し、「夫は真面目一筋で今回の事故を心から悔いている。家族全員で二度とこのようなことが起きぬよう見守る」と涙ながらに証言しました。その甲斐あってか、裁判官も深い反省と家族の手厚い監督体制を酌んでくれました。結果、求刑拘禁刑4年に対し「拘禁刑3年、執行猶予5年」（保護観察付き）という判決が言い渡されたのです。判決後、Aさんはそのまま法廷で解放され、再び刑務所に戻ることなく家族の元へ帰宅できました。現在Aさんは二度と運転せず、遺族への謝罪を胸に地域の交通安全活動に参加するなど、更生の日々を送っています。

(上記のようなケースでの弁護方針は薬院法律事務所の記事「執行猶予付き判決を求めるための情状弁護について」をご参照ください。)

この事例は、適切な弁護活動と家族の支えがあれば、ひき逃げ死亡事故のような重大事件でも希望を捨てずに戦えることを示しています。ポイントは、事故の経緯を徹底的に分析して悪質性を可能な限り減じて示すこと、早期の自首や被害者対応で反省の姿勢を明確にすること、そして家族が連携して更生環境を整えることでした。裁判官はそれらを総合的に判断し、「今回は本人にもう一度社会で償う機会を与えよう」と結論づけたのです。家族の皆さんにとっても、大変励みになるケースではないでしょうか。

今後の流れ：刑事裁判と家族の役割

起訴後から判決まで：起訴されると刑事裁判（公判）が開かれます。裁判は数回の公判期日を経て証拠調べや証言が行われ、最終的に判決言い渡しとなります。この期間、被告人は保釈されていれば自宅から出廷し、保釈されていなければ拘置所に収容されたまま護送されて出廷します。家族は基本的に傍聴席から見守ることになりますが、前述の情状証人や身元引受人として法廷に関与する機会もあります。特に弁護側が情状証人を求める場合、同居の家族が出廷して証言することは裁判官の心証に大きな効果があります。もし弁護士から依頼されたら、緊張するとは思いますがぜひ引き受けましょう。家族として感じている本人の人柄や、今後二度と過ちを繰り返させないという誓いを真摯に述べれば、その思いはきっと裁判官にも伝わるはずです。

家族の出廷・陳情の意義：情状証人として出廷しない場合でも、家族が公判に顔を見せること自体に意味があります。傍聴席にご家族がいるだけで、裁判官は「この被告人には支えてくれる人がいるのだな」と感じます。逆に誰も来ないと「社会的に孤立していて再犯防止策が乏しいのでは」とマイナスに映ることもあります。忙しくてもできる限り公判には足を運び、被告人のために祈っている姿勢を示しましょう。場合によっては、弁護士経由で**嘆願書（嘆願署名）**を提出することも有効です。嘆願書には「どうか更生の機会を与えてください」という家族や親族の切なる思いを綴ります。複数人の連名で提出すれば、裁判官の心を動かす材料になるでしょう。

判決後の身柄と家族の備え：判決当日、もし執行猶予付きの判決が出れば、その場で被告人は自由の身となります。保釈中であれば引き続き帰宅できますし、拘置中であっても即日釈放されます。家族は玄関先で暖かく迎えてあげてください。一方、残念ながら実刑判決（執行猶予なし）となった場合は、その場で保釈は取り消され、被告人は法廷から再び拘置所へと収容されます。その後刑務所に移送され服役することになります。非常につらい結果ではありますが、その場合も面会や手紙で引き続きサポートしていきましょう。刑務所での生活は拘置所より規則正しく面会も定期的にできますので、気持ちを切り替えて更生の日を待つことが大切です。

幸いにも執行猶予判決を得られた場合、家族の役割はそこで終わりではありません。執行猶予期間中（例えば猶予5年なら5年間）に再犯せず無事に過ごせば刑務所行きを免れますが、その間に問題を起こせば猶予が取り消され服役となってしまいます。家族は引き続き身元引受人として本人の生活を見守り、社会復帰を後押ししましょう。「二度と過ちは繰り返さない」という本人の決意を信じ、支えていくことが、被害者への最大の償いにもつながります。

おわりに：希望を持って家族で支え抜こう

ひき逃げ死亡事故という非常に重い事態に直面し、先行きが見えず不安でいっぱいかと思います。しかし、本記事で述べたように家族ができることはたくさんあり、適切な対応によって状況を改善できる余地も十分にあります。逮捕直後から弁護士を付けて動くことで早期釈放や不起訴の可能性も探れますし、起訴後も保釈や執行猶予を勝ち取った例はあります。で見たように、多くのひき逃げ事件が実刑ではなく執行猶予付きで決着しているのも事実です。絶望せず、どうか最後まで希望を捨てないでください。

家族の支えは、被疑者・被告人にとって何よりの力になります。面会で掛けた励ましの言葉、差し入れた手紙一通が、本人に生きる力を与えるでしょう。裁判官も、家族愛に心を打たれることがあります。「このご家族のためにも、更生のチャンスを与えてあげたい」――そう思ってもらえるかどうかは、家族の協力にかかっていると言っても過言ではありません。

大変つらい状況だとは思いますが、どうか一人で抱え込まず、信頼できる弁護士や周囲の力を借りながら乗り越えてください。家族一丸となってサポートし、本人とともに更生への道を歩めば、きっと明るい未来が開けるはずです。心から応援しています。どうぞお大事になさってください。家族の絆で、この危機を乗り越えていきましょう。

交通犯罪弁護要領（救護義務・報告義務違反の例）