ひき逃げと人身事故の境界線とは？軽傷でも逮捕される理由

はじめに：軽傷事故でも逮捕されるケースとは

軽い接触事故を起こしてしまい、「相手も軽傷だし大事にしたくない」「警察沙汰は避けたい」と考えてその場を離れてしまった…。しかし後日になってひき逃げ事件として逮捕されてしまうケースがあります。実は、たとえ負傷がわずかな軽傷でも逮捕される可能性が高いのです。本記事では、「ひき逃げ」と「人身事故・物損事故」の違い、道路交通法72条が定める救護義務違反の成立要件、軽傷でもひき逃げで逮捕される理由、物損だと思っていた事故が人身事故扱いとなるケース、そして逮捕後に不起訴処分を目指すための弁護活動について解説します。最後に、免許取消しなどの行政処分や想定される刑事罰、具体的なケース事例も紹介します。法律の知識がない方にもわかりやすく説明しますので、不安を抱えるドライバーの方はぜひ参考にしてください。

「ひき逃げ」と「人身事故・物損事故」の違い

まず**「人身事故」と「物損事故」の違いを理解しましょう。定義上の違いは簡単で、事故による人のケガの有無です。人の身体に被害（死傷）が生じた事故であれば「人身事故」、壊れたのが物だけで人にケガがなければ「物損事故」として扱われます。一方で「ひき逃げ」は法律上の正式な用語ではありませんが、一般に人身事故を起こしながら救護など必要な措置を取らず現場から離脱する行為**を指す俗称です。つまり、事故で人を負傷させたにもかかわらず、その場で適切な対応をせず逃げてしまうことが「ひき逃げ」にあたります。

物損事故の場合、基本的には人にケガがないため「救護義務」は発生しません。しかし、人身事故の場合は負傷者への対応が義務づけられています。人身事故を起こして負傷者を救護せず現場を立ち去れば、それだけで「救護義務違反」（ひき逃げ）という重大な違反になるのです。この境界線（人の死傷の有無）をドライバーは正しく理解しておく必要があります。

なお、物損事故でも警察への報告義務はあります。人にケガがない場合でも現場を離れると「当て逃げ」（事故不申告）として処罰対象となる場合があります。しかし**救護義務違反（ひき逃げ）**ほどの重い処分ではなく、刑事罰も「ひき逃げ」に比べれば軽微です。人身事故か物損事故か——負傷者の有無が、ひき逃げと単なる物損事故の分かれ目になる点を押さえておきましょう。

道路交通法72条が定める「救護義務」と成立要件

日本の道路交通法第72条は、交通事故を起こした運転者に対し次のような義務を課しています：

直ちに車両を停止すること
負傷者がいれば救護（救急車を呼ぶ等）を行うこと
事故現場の安全を確保し、二次被害を防止すること
速やかに警察に事故の報告をすること

これらは一般に「事故時の四つの義務」などと呼ばれ、特に負傷者の救護と警察への報告はドライバーの厳守すべき責任です。これらを怠り現場から立ち去った場合、たとえ事故自体が軽微でも**救護義務違反（ひき逃げ）**が成立し、厳しい刑事処罰や行政処分の対象となります。

救護義務違反の成立要件として重要なのは、「事故で人を負傷させたこと」と「それを認識しながら救護せず逃走したこと」です。つまりドライバーが人身事故を起こした認識がありながら現場を離れた場合に成立します。逆に言えば、事故の事実や人の負傷に本当に気づかなかった場合には故意がないため救護義務違反には問われません。しかし、実際には「気づかなかった」という言い訳は簡単には通らず、少しでも異常を感じたら停止して確認・救護する義務があると解されています。「物に当たっただけと思った」「接触したが相手が大丈夫と言ったので平気だと思った」という自己判断で走り去れば、結果的に人がケガをしていた場合に救護義務違反が成立してしまうのです。

要注意なのは、事故の原因や過失の割合に関係なく救護義務は課される点です。たとえ相手側に信号無視などの明らかな過失があり「自分は悪くない」と思える状況でも、負傷者を放置して立ち去れば救護義務違反は成立します。過失の有無はまた別問題であり、「自分に非がないから助けなくて良い」ということにはなりません。同様に、事故相手から許されても警察への報告義務は残ります。「お互い物損で処理しましょう」とその場で話し合っても、医師でなければ負傷の有無は判断できないため、後から相手にケガが判明すれば人身事故として扱われます。ドライバーは自己判断で義務を怠らないことが肝心です。

軽傷でもひき逃げで逮捕される理由

「相手は軽傷だったのに、なぜ逮捕までするのか？」と疑問に思うかもしれません。しかしひき逃げは重大な犯罪であり、たとえ初犯でも逮捕される可能性が非常に高いのが現実です。負傷者を残して逃走する行為は、社会的に強い非難に値します。警察も悪質な交通犯罪として重視するため、軽傷でも逮捕に踏み切るケースが多いのです。

その理由の一つは、ひき逃げが「故意犯」だとみなされる点にあります。過失による事故そのものは不慮の出来事ですが、負傷者を救わず現場から逃げる行為には明確な意志が伴います。「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅の懸念」があると判断されやすいため、警察は身柄を確保（逮捕）して取り調べる傾向にあります。また、現場で救護しなかった初動対応の失敗は、その後の被害者の容体悪化にも繋がりかねない重大な危険行為です。たとえ傷が浅く見えても、頭部外傷などは後から症状が出る場合があります。そうしたリスクを放置したこと自体が重く見られ、「軽いケガだから」といって見逃されることはありません。

さらに、ひき逃げ事件では事故後に示談が成立して被害者が処罰を望んでいない場合であっても、一旦ひき逃げとして認知されれば逮捕・送致される可能性があります。逮捕を避けるためには、事故後早期に自首して警察に報告し、被害者と示談を成立させておくことが極めて有効ですが、それができずに後日発覚した場合は警察も厳正に対処せざるを得ません。「軽傷だから大丈夫だろう」と思って逃げてしまうと、結果的に重大な犯罪として逮捕され、厳しい捜査を受けることになるのです。

軽傷事故が「人身事故」扱いになる意外なケース

事故直後は「人身事故ではなく物損事故だろう」と思っていたのに、後になって人身事故扱いとなりひき逃げとされるケースも少なくありません。典型的なのは**「相手が『大丈夫』と言ったのでそのまま別れた」というケースです。事故当時、被害者本人が痛みを感じておらず「大丈夫です」と告げたため加害者が安心して現場を立ち去ったものの、翌日以降になって痛みが出て病院を受診し、医師の診断書を持って警察に届け出た——こうなると物損事故だったはずが人身事故に切り替わり**、加害者は救護義務違反として扱われてしまいます。高知県警も「負傷の有無は医師でなければ判断できないため、相手の『大丈夫』を『ケガはない』と解釈してはいけない」と注意喚起しています。

別のケースでは、**「接触に気づかなかった」**という場合があります。例えば夜間に歩行者や自転車との軽い接触事故を起こし、加害者は物にぶつかった程度だと勘違いして走り去ってしまった。しかし後日、相手がケガを負っていたことが判明しひき逃げ事件として捜査される——実際に、自動車のサイドミラーが自転車にかすって転倒させ、加害者は気づかず走り去ったが後日軽傷が判明したケースでは、過失運転致傷罪と道路交通法違反（救護義務違反）についていずれも不起訴になった例があります。この例は結果的に不起訴でしたが、裏を返せば「気づかなかった」ことの証明や情状酌量が認められなければ起訴もあり得たということです。

以上のように、一見大事に至っていないように思えた事故でも後から人身事故に切り替わる可能性があります。物損事故で届け出ていても、被害者が病院で診断書を取得して警察に提出すれば人身事故扱いになります。そして加害者が当初現場で必要な措置（救護・通報）を怠っていれば、その時点で**ひき逃げ（救護義務違反）**として追及されてしまうのです。「物損事故だから」と油断せず、少しでも人に接触した可能性がある事故では必ず警察を呼び、相手の怪我の有無を正式に確認することが大切です。

ケース事例：駐車場で「大丈夫」と言われたのに後日ひき逃げに…

**ケース：**会社員のAさんはコンビニの駐車場で車をバックさせた際、後ろを歩いていた男性に接触してしまいました。男性は尻もちをついたもののすぐに立ち上がり、「大丈夫です」と笑顔で答えました。車にも人にも目立った損傷はなく、Aさんは「軽い接触で相手も無事そうだ」と安心してその場を立ち去りました。警察への届出も互いに「物損扱いで」と合意してしまいました。

しかし翌日、男性は腰に痛みが出たため病院を受診し打撲と診断されました。男性が診断書を持って警察に届け出たため、事故は人身事故として正式に立件されます。現場を立ち去ったAさんの行為は**救護義務違反（ひき逃げ）**に該当し、後日Aさんは警察に呼び出され、そのまま逮捕されてしまいました。

解説：このケースでは、Aさんは相手から「大丈夫」と言われたことで安心してしまいました。しかし負傷の有無は本人にも判断がつかない場合があります。医師による診断で初めて「軽傷」と確認されることも多く、結果的に男性は軽傷とはいえケガを負っていたため人身事故になりました。「そのまま現場を離れた」という事実から、Aさんには救護義務を怠った疑いがかけられます。相手にその場で謝罪し物損事故扱いにしていたとしても、法律上は事故の届出義務もありますし、何より人身事故であれば負傷者の救護と110番通報が必要でした。Aさんはそうした義務を果たさず現場を離れたため、結果的にひき逃げとして逮捕・立件されてしまったのです。

この事例は、「相手が大丈夫と言ったから」「ケガはないと思ったから」という自己判断の危険性を物語っています。交通事故では当事者同士の口約束や思い込みは通用しません。必ず警察と医師を介して正式に状況を確認することが、自分自身を守ることにもなるのです。

逮捕後に不起訴処分を目指す弁護活動

万が一ひき逃げ容疑で逮捕されてしまった場合でも、ここから不起訴処分（起訴猶予）を目指していくことは可能です。検察官が起訴するか不起訴にするかの判断を下すまでに、弁護士を通じて以下のような働きかけを行うことで不起訴や寛大な処分を引き出せる可能性があります。

**被害者との示談交渉・被害弁償：**弁護士が速やかに被害者と連絡を取り、治療費や慰謝料の支払い、真摯な謝罪を行います。示談が成立し被害者が処罰を望まない意思を示してくれれば、検察官が起訴を見送る大きな材料となります。実際、逮捕後であっても被害弁償がなされれば早期の釈放や不起訴処分、執行猶予判決を期待できるケースは少なくありません。
被害者の受診状況・ケガの程度の把握：被害者の怪我が軽傷で済んでいるか、それ以上の重傷なのかを正確に把握します。通院期間や診断内容を確認し、必要であれば医師の意見も求めます。怪我の程度が比較的軽く後遺症の可能性も低いと判断できれば、そのことを検察官に伝えて情状に組み入れてもらうことができます。「被害者は軽傷で既に治癒傾向にある」「長期の治療を要する怪我ではない」といった点は、不起訴や減軽を求める上で重要な要素です。
反省文や意見書の提出：被疑者本人に深い反省があることを示すため、反省文を書いてもらい弁護士が添削の上で提出することがあります。また弁護士が事件の背景や被疑者の人柄、再発防止策などをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴相当と考えられる事情を丁寧に説明します。特に初犯で真摯に反省している場合や、家族・職場のサポートが期待できる環境にあること、二度と違反しないための具体策（運転を控える誓約等）を示せれば、検察官の心証も改善しやすくなります。
**早期の自主的な対応：**逮捕前であれば自首・出頭が有効ですが、逮捕後であっても保釈請求や勾留理由開示手続の活用などにより早期釈放を目指します。身柄拘束期間中も弁護士が頻繁に接見し指導することで、被疑者が逃亡・証拠隠滅の意思がないことを示し、社会復帰後の更生に向けた準備を進めます。これらも総合的に評価され、最終的に不起訴処分（起訴猶予）となる可能性を高めることにつながります。

検察官は示談成立や情状面の改善を考慮して起訴猶予とする裁量を持っています。特にひき逃げ事件では被害者が軽傷で示談がまとまっている場合、正式起訴を避け罰金刑や不起訴処分とするケースもあり得ます。起訴されてしまうと有罪率はほぼ100%で前科がついてしまうため、不起訴を勝ち取ることが極めて重要です。そのためにも、逮捕後すぐにでも弁護士に相談し、できる限り早い段階で上記のような弁護活動に着手することが望ましいでしょう。

救護義務違反の刑事罰と行政処分

救護義務違反（ひき逃げ）の刑事罰は非常に重いものです。道路交通法117条2項により定められた法定刑は**「10年以下の懲役または100万円以下の罰金」**にも上ります。実際には初犯で被害が軽微な場合、執行猶予付き判決や罰金刑にとどまるケースも多いとはいえ、法律上はこれだけの厳罰が科されうる犯罪です。また、事故そのものについても過失運転致死傷罪（7年以下の懲役または100万円以下の罰金）が適用される可能性があります。被害者を死亡させてしまった場合や飲酒運転など悪質な事情が重なると、危険運転致死傷罪等でさらに重い刑（最長15年の懲役など）が適用されることもあります。

一方、行政処分（免許処分）も極めて厳しくなります。救護義務違反（ひき逃げ）をすると、その違反だけで違反点数35点が加算されます。累積15点以上で免許取消しとなるルールですから、一発で免許取り消しは免れません。しかもこの35点に加え、事故を起こしたこと自体に対する基礎点数（人身事故の点数）が加わり、さらに過去の違反歴も累積されます。例えば人身事故（軽傷）の基礎点数が数点～十数点あるところに、ひき逃げ35点が上乗せされるため、合計40点台に達することも珍しくありません。免許取消処分となった場合、欠格期間（再取得不可期間）は最低でも2～3年程度、点数次第ではそれ以上に及ぶ可能性があります。つまり刑事罰で執行猶予や不起訴になったとしても、行政的には免許を長期間失う覚悟が必要です。

また、ひき逃げをすると保険金の支払いにも影響が出ることがあります。任意保険では通常、人身事故を起こした際の賠償はカバーされますが、警察に届け出をしなかった事故（いわゆる事故不申告）だと保険金請求が難航する場合があります。何より、無免許期間中に運転すればさらに重い処罰を受けることになるため、免許取消しとなった場合は決して運転しないよう肝に銘じなければなりません。

まとめ：早めの相談と適切な対応が未来を左右する

「ひき逃げと人身事故の境界線」は人の負傷の有無にあり、軽傷であっても負傷者を放置すれば重大な結果を招くことを見てきました。軽傷事故でも逮捕される理由は、ひき逃げ行為自体の悪質性と社会的非難の強さにあります。事故直後はパニックに陥り判断を誤ってしまうかもしれません。しかし、そこで逃げてしまえば取り返しのつかない事態を招きます。「もしかしてケガ人はいないだろうか？」と少しでも思ったなら、必ず車を止めて確認し、警察と救急に連絡してください。それがドライバーの義務であり、被害者の命を守り、自分自身を守る唯一の道です。

もし不幸にも救護義務違反（ひき逃げ）で捜査対象となってしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。専門の刑事弁護士であれば、逮捕後の手続きや示談交渉、不起訴に向けた働きかけなど適切な対応策を講じてくれます。本記事で解説したように、示談の有無や初動対応でその後の処分が大きく変わるケースもあります。早期に相談すればするほど打てる手も増え、不起訴処分や寛大な処分を勝ち取れる可能性も高まります。

交通事故は誰にでも起こり得ますが、その後の対応ひとつで加害者にも被害者にもならずに済む道が開けます。万一事故を起こしてしまったら冷静に対処し、決してその場から立ち去らないこと。そして万が一ひき逃げの疑いをかけられてしまったら、独りで悩まずに専門家へ相談してください。適切な弁護活動によっては、救護義務違反でも不起訴や処分の軽減を実現できる場合があります。自分の未来を守るためにも、迅速かつ適切な行動を心がけましょう。

交通犯罪弁護要領（救護義務・報告義務違反の例）