書籍紹介 愛知県弁護士会刑事弁護委員会編『勾留準抗告に取り組む99事例からみる傾向と対策』(刑事弁護)
2018年07月20日刑事弁護
勾留決定を争う際に役に立つ本です。以前ご紹介した刑事法ジャーナル52号の梶山太郎「勾留・保釈の運用―裁判の立場から―」と併せてもっておくと便利です。
身体拘束からの解放は、逮捕・勾留された被疑者や、そのご家族が強く望むことです。弁護人は、とにかく釈放に向けた資料を集め、過去の裁判例などの先例、近時の実務についての文献を集めて、警察官、検察官、裁判官に対して説得的に釈放することを求めていく必要があります。本書の40頁にある文章を引用します。
「平成27年決定が「本件抗告の趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法433条の抗告理由に当たらない」という書き出しであるのに対し、平成26年決定が｢本件抗告の趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であって、刑訴法433条の抗告理由に当たらない」という書き出しであることに注目して欲しい。平成26年決定の特別抗告は、おそらく、適法な抗告理由を構成することもなく、兎にも角にも不当だ、という一心で申し立てられたに相違ない。そのような労を惜しまない弁護活動が時代を動かしたのだと言えるだろう。」
http://www.genjin.jp/book/b341889.html