面白いなと思ったのは最高裁平成１６年１１月１８日判決、いわゆる「パートナーシップ関係」について関係破棄の慰謝料請求を認めなかった事例です。山下純司学習院大学教授の解説で、こういう関係を事実に即して保護しようという試みは、国家が「裏切って良い関係」と「裏切ってはいけない関係」を区別することになり、私的領域に過剰に介入していくことになると批判されています。

何かを「保護する」という試みは、同時に誰かの自由を奪うことになります。国家が何らかを「保護する」という名目で自由を規制していくことの危険性を指摘していて、なかなか示唆的だなと思いました。

あと、親子関係不存在が確定した後に、養育費を不当利得として返還請求をすることを認めた高裁判例があることを初めて知りました(大阪高裁平成２０年２月２８日速報判例解説３号１０９頁、LEXDB25400319)。否定した裁判例もありようですが、なるほどと思いつつ、なかなか業が深い感じがあります。

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115392