１　前記「２ 関係法令の定め」のとおり、施行令別表第２の１の表にいう「酒気帯び運転（０．２５未満）」とは、身体に施行令４４条の３に定める程度以上のアルコールを保有する状態（身体に血液１ｍｌにつき０．５ｍｇ以上又は呼気１ｌにつき０．２５ｍｇ以上のアルコールを保有する状態を除く。）で車両等を運転することをいい、施行令４４条の３は、道交法１１７の２の２第３号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度として、血液１ｍｌにつき０．３ｍｇ又は呼気１ｌにつき０．１５ｍｇと定める。
ここで、「身体に施行令４４条の３に定める程度以上のアルコールを保有する状態」の解釈につき、原告は、運転時に呼気検査をすれば呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上（以下、血中アルコール濃度についての言及は省略する。）のアルコールが検出される状態である（Ａ説）と主張するのに対し、被告は、運転時に体内にそれだけの量のアルコールを保有する状態であればよい（Ｂ説）と主張する。
Ａ説によっても、運転時に呼気検査を行うことは現実的でないから、運転後の呼気検査の結果から運転時における呼気中アルコール濃度を推認することとなるが、Ａ説は、それにより推認される運転時の呼気中アルコール濃度が呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上でなければ「酒気帯び運転（０．２５未満）」は成立しないとするのに対し、Ｂ説は、運転後の呼気検査により呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールが検出されれば、運転後に追加して飲酒していない限り、運転時には、検査結果に対応するだけのアルコール量又はそれ以上のアルコール量が（消化器官に吸収され血液や呼気に反映される前であっても）体内に保有されていたのであるから、「酒気帯び運転（０．２５未満）」が成立するとするものである。
しかし、施行令４４条の３は、直接には道交法１１７条の２の２第３号の委任を受けて、犯罪構成要件の一部である運転時の身体におけるアルコールの保有状態として、呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ（以上）と定めているのであるから、運転時において呼気中アルコール濃度が上記の程度に達していることが酒気帯び運転罪の犯罪構成要件であり、また、道交法１０３条１項の委任を受けた政令で定める処分基準の内容となっているのであって、運転時に呼気中アルコール濃度が施行令４４条の３で定める程度に達したとは認められないのに、運転後の呼気検査結果が上記の程度を超え、運転時において呼気又は血液以外の器官において同程度のアルコールを身体に保有していたことになるというだけで「酒気帯び運転（０．２５未満）」が成立すると解釈する（Ｂ説）ことは、法令の文言を離れた不当な拡張解釈というべきであり、酒気帯び運転罪を構成し、処分基準にいう「酒気帯び運転（０．２５未満）」を構成する「身体に施行令４４条の３に定める程度以上のアルコールを保有する状態」とは、運転時に呼気検査をすれば呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールが検出される状態であることをいう（Ａ説）と解するのが相当である。
実質的に考えても、道交法６５条１項に違反する酒気を帯びた運転のうち、刑事罰や行政処分の対象となる酒気帯び運転を血液中又は呼気中のアルコール濃度が一定濃度以上のものに限定しているのは、交通事故発生の危険性を高める運転能力や判断力の低下は、胃や小腸から吸収されたアルコールが血管を通じて脳に作用する結果生じるものであることから、血液中のアルコール濃度を規制の基準とするのが合理的であり、さらに、その血液が肺に運んだアルコールが肺胞上皮に溶け込んで呼気となって排出されることから、呼気中アルコール濃度も酩酊の度合いを示すものといえるので、呼気中のアルコール濃度をも併せて規制の基準にしているものと考えられ、そうであれば、それらの規制値は、運転時に血中あるいは呼気中に存在し、現に運転能力の低下をもたらしているアルコール濃度を意味するものと解するのが相当であり、消化器官内にとどまりその後に血液内に入るアルコールをも評価の対象としているとは考え難い（このような道交法の趣旨からすれば、口腔中に残存する液体アルコールの影響により呼気検査で０．１５ｍｇ／ｌ以上の数値が検出されたとしても、それは血中アルコール濃度を反映した数値ではないから、施行令４４条の３が想定する「呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態」とはいえない。捜査実務が呼気検査前に水でうがいをさせているのは、このような趣旨を踏まえたものである。）。
被告の主張のうち、上記説示に反する部分は採用できない。
２(1)　以上を前提に、本件における呼気検査結果から運転時の呼気中アルコール濃度が呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上であったことを推認できるかについて検討する。
一般に、飲酒後間もない時点までは、血中アルコール濃度は速やかに上昇し、最高濃度に達した後、上昇時に比して緩やかに下降し、このときの下降率はほぼ一定し、血中アルコールの消失曲線はほぼ直線となり、呼気中アルコール濃度もそれとほぼ比例することから、飲酒量から、一定時間経過したときの血中アルコール濃度や呼気中アルコール濃度をウィドマーク式算定法と呼ばれる計算式を用いて求められるなどとされている（乙２０の１）。
(2)　公益社団法人アルコール健康医学協会のウェブサイトには、「アルコールは、胃や小腸から吸収され、血液に入り、循環されて脳に到達します。それまでに数十分かかります。」などと記載され（甲６）、厚生労働省のウェブサイトには、「体内に摂取されたアルコールは、胃および小腸上部で吸収されます。吸収は全般的に早く、消化管内のアルコールは飲酒後１～２時間でほぼ吸収されます。」、「飲酒後血中濃度のピークは３０分から２時間後に現れ、その後濃度はほぼ直線的に下がります。」などと記載されており（甲７）、血中アルコール濃度及びこれに比例する呼気中アルコール濃度は、約３０分から２時間後に最高濃度に達し、その後にほぼ直線的に下降する下降期に入るというのが一般的な医学的知見であると認められる。
本件において、原告の飲酒開始時刻は平成２８年１１月３日午後４時３０分頃であることに争いがなく、本件全証拠によっても、当日、それ以前に原告がアルコールを身体に摂取したという証拠はない。
そうすると、その約３２～３６分後である同日午後５時０２分から午後５時０６分の間に呼気を風船に吹き込んだ時点では、原告の呼気中アルコール濃度は上昇期にあった可能性があり、運転時である同日午後４時３５分頃の呼気中アルコール濃度は、呼気検査時よりも低かった可能性を否定できない。
したがって、下降期において呼気中アルコール濃度が経過時間に比例して低下するといった一般論に基づいて、本件における飲酒開始約３５分後の呼気検査結果から、飲酒開始約５分後の運転時の呼気中アルコール濃度が同程度あるいはそれ以上であったと推認することはできない。
(3)　ウィドマーク式算定法は、下降期の下降率がほぼ一定することから、飲酒直後の血中アルコール濃度が最大であるとして減少率に飲酒後の経過時間を乗じて一定時間経過後の血中アルコール濃度を推定する計算式であるから（乙２０の１）、上昇期に適用することはできないものであり、上昇期であった可能性がある原告の運転時の呼気中アルコール濃度を推認するために用いることはできない。
(4)　被告指定代理人３名（体重約６３～９６ｋｇ）が、原告（体重約６９ｋｇ。乙２１）が当日飲酒したのと同種同量のアルコールを会議室で摂取し、水でうがいをした後に風船に呼気を吹き込み、北川式呼気中アルコール測定器ＤＰＡ－１１型に同風船を取り付けて呼気中のアルコール濃度を測定する実験を行ったところ、飲酒開始約５分後の数値は０．１９～０．２７ｍｇ／ｌ、約３５分後の数値は０．０９～０．１９ｍｇ／ｌであった（乙１７）。
被告は、この実験結果から、原告についても、飲酒開始約５分後には、呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上、かつ、約３５分後の時点よりも多量のアルコールが検知されることが認定できると主張する。
上記実験結果において、代理人〈１〉の呼気中アルコール濃度は、約５分後に最大値である０．１９ｍｇ／ｌを示し、約１０分後には０．１４ｍｇ／ｌまで急激に下降し、約２５分後の０．１０ｍｇ／ｌまで緩やかに下降した後、約３０分後には０．１１ｍｇ／ｌとわずかに上昇し、約３５分後には０．０９ｍｇ／ｌ、約４０分後には０．０８ｍｇ／ｌと緩やかに下降しており（乙１７・３３頁）、約３５分後の状態はおおむね下降期にあるとみることができるものの、約３０分後までの状態は、下降期にあるとは断定し難いものとなっている。
代理人〈２〉の呼気中アルコール濃度は、約５分後に最大値である０．２４ｍｇ／ｌを示し、約１０分後には０．１４ｍｇ／ｌまで急激に下降し、約１５分後には０．１３ｍｇ／ｌまで下降した後、約２０分後には０．１４ｍｇ／ｌ、約２５分後には０．１６ｍｇ／ｌ、約３０分後には０．１８ｍｇ／ｌ、約３５分後及び約４０分後には０．１９ｍｇ／ｌと再び上昇に転じており（乙１７・３３頁）、約４０分後までの状態は下降期にあるとは断定し難いものとなっている。
代理人〈３〉の呼気中アルコール濃度は、約５分後に最大値である０．２７ｍｇ／ｌを示した後、約１０分後には０．１３ｍｇ／ｌ、約１５分後及び約２０分後には０．０８ｍｇ／ｌと急激に下降し、約２５分後には０．０９ｍｇ／ｌ、約３０分後には０．１３ｍｇ／ｌと再び上昇に転じ、その後約４０分後の０．１０ｍｇ／ｌまで緩やかに下降しており（乙１７・３３頁）、約３５分後の状態はおおむね下降期にあるとみることができるものの、約３０分後までの状態は、下降期にあるとは断定し難いものとなっている。
これらの実験結果からみても、飲酒開始約５分後から約４０分後までの状態には個人差があり、この間の状態が常に呼気中アルコール濃度の下降期にあるとは断定し難いというべきであり、このような僅か３名の実験結果から、飲酒開始約３５分後の呼気中アルコール濃度と約５分後の呼気中アルコール濃度の関係に関する一般論（それも、一般的な医学的知見よりも被処分者に不利なもの）を導き出すことは困難というべきである。
３　以上によれば、本件における飲酒開始約３５分後の呼気検査結果から、飲酒開始約５分後の運転時における呼気中アルコール濃度が呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上であったことを推認することはできず、他にこのことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告が運転時に身体に呼気１ｌにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールを保有する状態で「酒気帯び運転（０．２５未満）」をしたと認定して１３点を付加し、これを前提に本件取消処分をしたことは、その余の点につき判断するまでもなく、処分基準の要件を満たさないものとして違法であるから、本件取消処分は取消しを免れない。
４　本件取消処分が取消しを免れない以上、これを前提とする本件指定処分もまた違法であるから、取消しを免れない。
５　よって、原告の請求はいずれも理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。

民事第３部

　（裁判長裁判官　古田孝夫　裁判官　西村康夫　裁判官　永田大貴）　】