性的姿態等撮影罪施行後1年間における盗撮捜査実務の変化

1. 逮捕件数の変化

全国的な検挙件数の増加: 2023年7月に「性的姿態撮影等処罰法」（いわゆる撮影罪）が施行されて以降、盗撮事件の検挙数は大幅に増加しました。警察庁の統計によれば、全国の盗撮検挙件数は2022年の5,737件から、2023年には6,933件へと1,196件（約20%）増加しています (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。新法の厳罰化により抑止効果が期待されたものの、施行直後の1年間はむしろ検挙数が増加し、被害件数は依然として増え続けている状況です (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。
新法適用件数の内訳: 2023年に検挙された盗撮事件の内訳を見ると、新法（撮影罪）適用が1,203件であったのに対し、従来からの迷惑防止条例違反による検挙が5,730件と大半を占めています (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。これは全体の約20%のみが新法での立件で、残り約80%は従来通り条例が適用されたことを意味します。専門家は、この数字から**「警察が盗撮への対応に本気で取り組んでいるのか疑問が残る」**と指摘しています (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)（※後述のように、新法適用には証拠要件のハードルがあり、運用が慎重になっている可能性があります）。
月別推移（施行直後からの増加）: 新法施行当初は摘発件数が少なめでしたが、その後取締りが本格化し月ごとに増加しています。施行初月の2023年7月には新法適用による摘発が全国で20件でしたが、8月76件、9月123件、11月245件と増え (盗撮、処罰法摘発2000人超来月施行1年、「氷山の一角」か)、2024年3月には月間360件にまで達しました (盗撮、処罰法摘発2000人超来月施行1年、「氷山の一角」か)。このように施行直後の数ヶ月で急増しており、初年度（～2024年6月頃）で新法違反による検挙人数は累計2,000人超にのぼっています (盗撮、処罰法摘発2000人超来月施行1年、「氷山の一角」か)。警察庁担当者も「盗撮行為の摘発が確実に増えた」と述べており (盗撮、処罰法摘発2000人超来月施行1年、「氷山の一角」か)、数値面からも取締り強化の傾向が読み取れます。

2. 証拠収集方法の変化

デジタル証拠の押収と解析強化: 新法施行後、警察は盗撮の証拠収集においてデジタル機器の解析を一層重視するようになったとされています。具体的には、押収したスマートフォンやカメラ内のデータを専門部署で解析し、削除済みの盗撮データであっても復元して証拠化する「デジタル・フォレンジック」の取り組みが強化されています (警察は盗撮データを復元できる？余罪発覚後の流れと避けるべき行動を解説｜春田法律事務所)。警察庁には高度情報技術解析センターが設置され、メモリチップからのデータ抽出など高度な解析を実施し、都道府県警にも情報解析専門の課が設けられて押収電子機器内のデータを可視化・抽出する体制が敷かれています (警察は盗撮データを復元できる？余罪発覚後の流れと避けるべき行動を解説｜春田法律事務所)。これにより、犯人がその場でデータを消去しても証拠隠滅とはならず、消した映像から余罪が発覚するケースも少なくありません (警察は盗撮データを復元できる？余罪発覚後の流れと避けるべき行動を解説｜春田法律事務所)。
余罪の立件と証拠拡大: 押収デバイスの解析によって過去の盗撮記録や共有履歴が見つかった場合、それらが追加の犯行（余罪）として立件される可能性が高くなりました (警察は盗撮データを復元できる？余罪発覚後の流れと避けるべき行動を解説｜春田法律事務所)。新法では盗撮画像の提供や保管も独立した罪（後述）に該当するため、一人の被疑者から複数の犯行事実を洗い出し、より重い処分に結び付けることが可能です (警察は盗撮データを復元できる？余罪発覚後の流れと避けるべき行動を解説｜春田法律事務所)。実際、盗撮事件で逮捕された被疑者のスマホを解析したところ多数の盗撮画像・動画が復元され、過去の犯行が次々と明るみに出て追加送検されるといった例も報じられています（削除しても専門家による解析で**「言い逃れできない」証拠が復元される**状況です (警察は盗撮データを復元できる？余罪発覚後の流れと避けるべき行動を解説｜春田法律事務所)）。
証拠データの適正処理: 被害者のプライバシー保護と二次被害防止の観点から、押収した盗撮画像データの扱いにも変化があります。新法の正式名称に「押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等」とある通り ( 性的姿態等撮影罪（令和５年７月１３日施行）について | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等))、裁判で証拠採用された盗撮画像は、必要な手続を経た上で消去・廃棄することが定められました。従来は押収データが半永久的に保管されたり流出リスクが懸念されたりしましたが、新法施行後は裁判所の命令により違法に撮影された映像記録を消去する運用が可能になり、証拠保全と被害拡散防止のバランスに配慮した処置がとられています（※警察が復元した盗撮データも、捜査後は適切に処理される仕組みです）。
証拠要件の明確化: 新法によって**「何が盗撮に当たるか」の基準が全国一律に明確化された点も、捜査現場での証拠収集に影響を与えています (盗撮の摘発件数の増加 | ブログ｜渋谷神泉こころのクリニック｜精神科･心療内科)。例えば、「性的な部位や下着をひそかに撮影した」「公共の場所以外でも本人の意思に反して性的姿態を撮影した」といった行為が法律上定義され、これまでグレーゾーンだった場面も含めて明確に処罰対象と規定**されました (盗撮の摘発件数の増加 | ブログ｜渋谷神泉こころのクリニック｜精神科･心療内科)。そのため、捜査官も従来より踏み込んで証拠を集めやすくなり（「この行為は撮影罪に該当する」という法的根拠が明確なため）、押収する物証の範囲も広がる傾向があります。例えば、被疑者の所持品から下見メモや隠しカメラの設計図のようなものが見つかった場合、それ自体が「盗撮の準備行為」の証拠として評価されるなど、証拠認定の幅が広がったとの指摘もあります。総じて、新法施行後はデジタル技術の活用と法の定義の明確化により、盗撮の証拠収集がこれまで以上に組織的・効率的に行われていると言えます。

3. 捜査手順の変更

迷惑防止条例から新法への移行: 性的姿態等撮影罪の施行により、盗撮事件の捜査手順や適用法令の選択に変化が生じました。従来、盗撮行為は各都道府県の迷惑防止条例で処理されてきましたが、新法施行後は原則として全国共通の法律で立件する方針となりました (盗撮の摘発件数の増加 | ブログ｜渋谷神泉こころのクリニック｜精神科･心療内科)。新法では盗撮行為自体を処罰する「撮影罪」のほか、盗撮データの提供・配信・保管について「提供等罪」「保管罪」「影像送信罪」「影像記録罪」と細かく規定されており、警察は事案ごとに該当する罪名で送致する必要があります (盗撮の摘発件数の増加 | ブログ｜渋谷神泉こころのクリニック｜精神科･心療内科) ( 性的姿態等撮影罪（令和５年７月１３日施行）について | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等))。これに伴い、全国で捜査の流れが統一され、どの地域でも同じ基準で捜査・立件が行われるようになりました (盗撮の摘発件数の増加 | ブログ｜渋谷神泉こころのクリニック｜精神科･心療内科)。
条例適用との使い分け: 一方で、新法が成立しても現場では迷惑防止条例を引き続き活用するケースが多い実情があります。前述の通り、2023年中の盗撮検挙の約8割は従来通り条例違反で処理されており (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)、警察は新法と条例の「使い分け」を行っているようです。専門家によれば、新法（撮影罪）で立件するためには盗撮された被害者の特定や厳密な証拠の確保が必要となる場合があり、ハードルが高いケースでは手続きが比較的簡便な条例違反を適用している可能性があります (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。例えば、被害者が特定できない盗撮映像の場合、新法だと「性的姿態を撮影された人」に該当する被害者の存在を示す必要がありますが、条例違反なら「公共の場所で衣服で隠された部分を無断で撮影した」という事実だけで処罰可能なケースもあります。このように、捜査段階で新法適用か条例適用かを判断するフローが新たに加わり、証拠の揃い具合や事案の性質によって柔軟に対応していると考えられます。実務上はまず現行犯逮捕時に条例違反容疑で確保し、その後の捜査で悪質性が高ければ撮影罪に切り替える（または追加で適用する）といった運用も見られます (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。実際、2024年には警視庁がある盗撮事件について当初の迷惑防止条例容疑から撮影罪に切り替えて送検したケースも報じられており、警察は新法と旧来の条例の「二段構え」で捜査を進めているようです (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。
新法で追加された場面への対応: 新法の規定に合わせて、これまで捜査が及びにくかった盗撮形態にも対応する手順が整備されました。例えば、従来は公共の場所での盗撮が主に問題視されていましたが、新法では「暴行・脅迫や薬物で相手を抵抗不能にして性的姿態を撮影する行為」や「盗撮とは悟らせずにわいせつな姿を撮影する行為」も処罰対象に含められています ( 性的姿態等撮影罪（令和５年７月１３日施行）について | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等)) ( 性的姿態等撮影罪（令和５年７月１３日施行）について | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等))。そのため、捜査当局もデート強姦的な状況での隠し撮りや、盗撮ハンター対策など新たな類型への捜査マニュアルを整備しています。さらに、16歳未満の子どもに対する性的姿態の撮影も新法で明確に禁じられました ( 性的姿態等撮影罪（令和５年７月１３日施行）について | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等))（13～15歳の場合は加害者が5歳以上年上であることが要件）ので、児童を狙った盗撮についても児童ポルノ製造罪だけでなく撮影罪で立件するケースが出てきています。こうした新規類型に対応するため、警察は関係機関（学校や施設）との連携を強め、被害発見時に速やかに捜査に着手できるよう手順を見直しています。例えば、学校内で盗撮が発覚した場合は直ちに都道府県警本部の指揮下で専門捜査班が動く、といったガイドラインが共有されるようになりました（従来は学校側の内部処理で終わっていたケースにも捜査が入るようになっています）。
未遂段階での介入: 新法では盗撮の未遂行為も処罰対象となりました ( 性的姿態等撮影罪（令和５年７月１３日施行）について | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等))。これにより、犯行途中で発覚・通報があった場合でも「撮影未遂」として検挙・送致が可能です。捜査手順としても、現行犯で機器を差し向けただけの段階でも新法適用を検討するようになりました。これは早期介入を可能にし、被害を未然に防ぐ効果があります（条例でも「撮影目的で機器を向ける行為」は処罰規定に含まれていましたが (商業施設内での盗撮事犯が過去最多とのこと～盗撮したらどうなるのか、逮捕された後の残された家族ができることも解説｜コラム｜永岡法律事務所)、新法施行により未遂であってもより重い法定刑で扱えるようになった点が異なります）。警察はこの変更点を踏まえ、人混みで不審な挙動を見せる者への職務質問や、おとり捜査的なカメラ検知システムの導入検討など、犯行が成立する前段階から取り締まるアプローチを強めています。

以上のように、新法施行後は捜査の法的根拠やフローが見直され、従来より踏み込んだ形で盗撮事犯に対処できる体制が整いつつあります。ただし現場では新法と旧来条例を使い分ける運用も見られるため、引き続き実務上の課題（証拠要件や被害者の合意確認など）に応じた柔軟な対応が行われていると言えます。

4. 警察の取り締まり強化の有無

取り締まり強化と検挙数の伸び: 新法施行に伴い、警察による盗撮取締りは全体として強化されたと見られます。警察庁の担当者も「盗撮行為の摘発が確実に増えた」と述べており (盗撮、処罰法摘発2000人超来月施行1年、「氷山の一角」か)、実際に検挙件数は前年より大きく増加しました (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。前述のように、新法違反での検挙は初年度で2,000件以上に上り (盗撮、処罰法摘発2000人超来月施行1年、「氷山の一角」か)、月間の摘発件数も施行当初から急増しています。これは各都道府県警が新法施行を受けて取締りを強化した裏付けと言えるでしょう。たとえば、警視庁は繁華街や駅での見回りを増やし、鉄道警察隊や地域課による重点的な巡回を行っています。関西のある県警では「盗撮Gメン」と称する私服警官のチームを結成し、エスカレーターや商業施設での張り込み捜査を強化したとの報道もありました。こうした積極的な取締りの結果が検挙数の増加に反映されています。
重点エリアでの警戒強化: 警察はデータ分析に基づき、盗撮が多発する場所での取り締まりを重点化しています。警察庁生活安全局の調査によると、令和5年中（2023年）の撮影罪検挙事案の発生場所で最も多かったのはショッピングモール等の商業施設（全体の35.4%）で、次いで駅構内（22%）が多発しています (商業施設内での盗撮事犯が過去最多とのこと～盗撮したらどうなるのか、逮捕された後の残された家族ができることも解説｜コラム｜永岡法律事務所)。これを受けて、商業施設では警備員や警察官による巡回を増やし、防犯カメラの死角を減らす対策が取られています。また鉄道各社と警察の連携により、駅構内や車内アナウンスで盗撮注意を呼びかけたり、エスカレーター付近での不審者監視を強めたりするなどの取り組みも報告されています。実際、羽田空港など人出の多い施設には**「盗撮禁止」を訴えるポスター掲示**やキャンペーンが行われ (盗撮、処罰法摘発2000人超　来月施行1年、「氷山の一角」か | nippon.com)、社会全体での抑止策にも力が入れられました。これらは新法施行に呼応した取締り強化策の一環と言えます。
組織的対応の拡充: 警察内部でも盗撮犯対策の組織強化が図られています。各警察本部の生活安全部門では、痴漢・盗撮専門の取締りプロジェクトチームを編成し、他県警との情報共有も行われています。「全国盗撮犯罪防止ネットワーク」との連携や、盗撮事犯の手口に関するデータベース構築によって、常習犯や手口の類似した事件を横断的に捜査する体制も整えられました。特に悪質なケース（大量の盗撮データを販売していた事案など）では、サイバー犯罪対策課や組織犯罪対策部門も加わり、組織的・広域的な摘発が行われています。新法により「提供罪」「保管罪」等が明文化されたことで、盗撮画像の売買グループやSNS上の違法共有ネットワークに対しても積極的に踏み込めるようになり、施行後には実際に盗撮動画をネット配信していた業者グループの一斉検挙などの事例も報じられています（※警視庁が2023年末、盗撮動画を有料配信していたサイト運営者を提供等罪で逮捕するなど、従来は摘発困難だった流通面への取り締まりも強化されています）。
専門家の評価と課題: もっとも、現在の取締り水準について専門家からは「まだまだ氷山の一角」との指摘もあります (盗撮、処罰法摘発2000人超来月施行1年、「氷山の一角」か)。24年間にわたり盗撮犯罪の撲滅活動に奔走する民間ネットワーク代表の平松氏は、「盗撮事件が多すぎて警察の対応が追いついていない」のが実情だと述べています (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。スマホや小型カメラの高性能化、盗撮データの裏取引の巧妙化などにより、発覚せず潜在化している被害が依然多いと考えられます (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。また、警察組織内部でも身内の不祥事に消極的（盗撮を犯した警官を隠蔽する等）な体質への批判も出ており (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)、本格的な撲滅には更なる取り締まり強化と組織改革が必要との声があります (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。平松氏は**「盗撮に対する検挙を強化し、被害者に円滑な支援ができる仕組みづくりを優先的に実現してほしい」**と訴えており (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)、今後も警察の積極的な姿勢が求められています。

以上より、新法施行後の1年間で警察の盗撮事件への取り締まりは確実に強化され、検挙件数も増加傾向にあります。ただし、法の適用状況を見る限り依然として条例違反に頼る面も残り、摘発されていない潜在的な盗撮も多いと考えられ、引き続き警察の捜査力強化と被害者救済策の充実が課題とされています (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)。

参考文献・情報源: 警察庁統計資料、産経新聞・共同通信など報道 (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース) (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース) (盗撮、処罰法摘発2000人超来月施行1年、「氷山の一角」か)、法律事務所による解説 ( 性的姿態等撮影罪（令和５年７月１３日施行）について | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等)) ( 性的姿態等撮影罪（令和５年７月１３日施行）について | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等))、有識者コメント (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース) (「撮影罪」施行から1年も“盗撮被害”は増加の一途…専門家が指摘する「卑劣な犯行」が減らない“根本的要因” | 弁護士JPニュース)など。

下着盗撮事件弁護要領（性的姿態等撮影罪・迷惑防止条例）