【初犯】救護義務違反で免許取消を避けるには？不起訴を目指す弁護戦略

はじめに：初犯でも免許取消の危機
交通事故を起こした際の「救護義務違反」（いわゆるひき逃げ）は、初犯であっても非常に重い処分が科される重大な違反です。道路交通法72条は、事故を起こした運転者に対し「直ちに車両を停止して負傷者を救護し、警察に事故の状況を報告する」義務を課しています。この義務を怠って現場から立ち去ると「救護義務違反」として処罰の対象となり、刑事処分と行政処分の両面で厳しい結果を招きます。本記事では、救護義務違反による免許取消を初犯であっても回避する現実的な方法として、「不起訴処分を目指す」弁護戦略について詳しく解説します。「このままだと免許取消になるのか？」「手を打てば免許を守れる可能性はあるのか？」と不安に思われている方は、ぜひ最後までお読みください。

救護義務違反の罰則と免許取消の点数

まず、救護義務違反（ひき逃げ）に対する法律上の罰則と、行政上の違反点数について確認しましょう。救護義務違反を犯した場合、その法定刑は10年以下の懲役または100万円以下の罰金という非常に重いものです。これは被害者を救助せず逃走する行為が、交通犯罪の中でも特に悪質とみなされているためです。また行政処分として科される違反点数は35点で、これだけで即座に運転免許の取消し（免許取消処分）となります。35点という点数は他の違反と比較しても突出して高く、わずかな累積違反点数や過去の前歴が全くない初犯のドライバーであっても、一発で免許取消しは免れません。実際、救護義務違反で付与される35点だけで3年間の欠格期間（免許再取得不可期間）の発生要件を満たし、さらに事故そのものに対する付加点数が加算されれば欠格期間が4年以上に延びる可能性も高いのです。つまり、「初犯だから許される」ということはなく、初めての違反でも免許取消処分は避けられないという仕組みになっているのです。

なお、救護義務違反には人身事故における負傷者救助・報告義務違反が該当しますが、物損事故のみで救護の必要がない場合でも現場から立ち去れば「報告義務違反」として処罰され得ます。報告義務違反の罰則は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金（道路交通法119条1項）ですが、人身事故における救護義務違反は上述のとおり桁違いに重い刑事罰が規定されています。なお、救護義務の解釈については判例（最高裁判所）でも厳しく示されています。最高裁昭和45年4月10日判決は「車両等の運転者が人身事故を発生させたときは、直ちに車両を停止し、十分に被害者の負傷の有無程度を確かめ、全く負傷していないことが明らかであるとか、負傷が軽微で被害者が医師の診療を拒絶した等の場合を除き、少なくとも被害者をして速やかに医師の診療を受けさせる等の措置は講ずべきである」と判示しています。安易に「大丈夫だろう」と判断して現場を離れる行為は、このような判例上も許されないということです。

特に、自分の運転が事故の原因となって人を死傷させたにもかかわらず救護しなかった場合、その刑事罰が最大10年の懲役となる点に、法の厳しさが表れています。

初犯でも免許取消になる理由

「一度目の違反だから免許取消にはならないだろう」という考えは、救護義務違反に関しては通用しません。前述のように違反点数35点という値があまりにも高いため、前歴ゼロ・累積点数ゼロの初犯者でも問答無用で免許取消となるからです。一般的に免許取消処分は違反点数が一定の閾値を超えた場合に科されますが、その基準は前歴0回の場合15点以上で1年の取消処分となります。救護義務違反はその基準を大きく上回る35点が一度に科されるため、文字通り「一発取消し」が避けられないのです。

さらに、この35点には事故そのものに対する点数（人身事故の付加点数）が別途加わります。例えば被害者に治療を要する怪我を負わせた場合、事故状況に応じて安全運転義務違反や事故の重症度に応じた点数（数点～最大で20点近く）が加算されます。その結果、トータルの点数は50点近くに及ぶケースもあり、そうなれば免許取消の欠格期間（再取得までの期間）はさらに長期化してしまいます。以上のように、初犯であっても救護義務違反を犯すと免許取消処分はほぼ確実であり、その影響は長期間に及ぶことを理解しなければなりません。

なお、「ひき逃げ」の場合、刑事手続でも厳しい結果が予想されます。救護義務違反が成立すれば、過失運転致死傷罪（事故で人に怪我を負わせた罪）と合わせて少なくとも罰金刑は免れず、前述のとおり免許取消にも繋がります。つまり、警察に検挙され通常通り起訴・有罪となれば、前科が付き免許も失うという二重の制裁を受けることになるのです。

「不起訴」になれば免許取消を回避できる可能性

それでは、救護義務違反で検挙されてしまった場合に免許取消処分を避ける方法はないのでしょうか。結論から言えば、救護義務違反で不起訴処分を得ることができれば免許取消を回避できる可能性が出てきます。そのためにポイントとなるのが**「不起訴処分」を獲得することです。刑事事件で不起訴（起訴猶予や嫌疑不十分による不起訴）になれば、裁判所で有罪判決を受けることはなく前科も付かないため、一見すると免許取消しとは無関係に思えるかもしれません。しかし重要なのは、運転免許の行政処分もまた違反行為の有無**に基づいて決定されるという点です。実は刑事手続きと行政処分（免許取消処分）は互いに独立しており、仮に刑事上不起訴になった場合でも、公安委員会が独自に「違反があった」と認定すれば免許取消処分を科される可能性があります。したがって、「不起訴になりさえすれば自動的に免許が守られる」というわけではないことに注意が必要です。

とはいえ、現実には不起訴処分を得ることが免許取消回避への近道であるのも事実です。特に嫌疑不十分による不起訴（証拠上、救護義務違反が成立する十分な証拠がないと判断されるケース）であれば、警察・検察としても「違反がなかった可能性が高い」という扱いになります。そうなれば行政側でも違反点数の「登録」自体が行われない可能性が高く、結果として免許取消処分が発動されない（免許が残る）ケースがあり得ます。実際に、過去の事例でも救護義務違反について嫌疑不十分の不起訴となり、その結果免許取消処分も科されなかったケースがあります。不起訴によって刑事処分が免れれば、行政処分も避けられる可能性が十分にあるのです。

重要なのは、不起訴処分を勝ち取るための戦略的な対応です。何もせずにただ結果を待っているだけでは不起訴は望めませんし、最悪の場合は起訴され有罪・免許取消という結果に終わってしまいます。次章では、不起訴を目指すうえで弁護士がどのような弁護活動を行うのか、その具体的な内容を解説します。

不起訴処分を獲得するための弁護活動

救護義務違反（ひき逃げ）事件で不起訴を目指すには、専門的な知識と交渉スキルを持つ弁護士による早期の対応が不可欠です。弁護活動の中心となるのは、主に以下のポイントです：

被害者との示談交渉：被害者の方に謝罪と補償を行い、納得を得ることで被害感情を和らげます。負傷者から許し（宥恕）を得られれば「処罰の必要性」が大きく後退し、不起訴処分の可能性が高まります。示談交渉を成功させるには、事故後できる限り早期に被害者と連絡を取り、誠意ある対応を示すことが重要です。弁護士が代理人として間に入ることで、被害者感情に配慮した適切な交渉が可能となります。
証拠の収集と分析：事故現場の状況、車両の損傷、被害者の負傷程度などについて客観的証拠を収集・精査します。救護義務違反が成立するには「人が負傷した事実」と「その負傷の認識」が必要ですが、事故が軽微で負傷が確認できない場合や運転者に認識がなかった場合には、救護義務違反が成立しない余地があります。弁護士はこれらの点を専門的観点から分析し、「負傷の有無」「認識の有無」に関する有利な証拠があれば積極的に主張します。
捜査機関への働きかけ：警察・検察に対して、依頼者に有利な事情を積極的に伝えていきます。具体的には、先ほど収集した証拠や示談の成立状況をまとめ、意見書などの形で提出することがあります。例えば「事故について依頼者に過失はなく、救護義務違反に当たらない（負傷者が実際には存在しないか、負傷に気づけなかった）」といった主張を書面化し、警察の捜査段階から提出しておくのです。このような意見書は検察官にも送致後に提出され、起訴すべきでない旨を説得的に訴える材料となります。弁護士が警察段階から介入して依頼者に不利な違反記録が残らないよう動くことが、不起訴と免許取消回避の両方につながる鍵となります。
その他の対応：場合によっては依頼者自身の反省の態度を示すための取り組み（警察への自主出頭、運転免許自主返納の検討、交通事故再発防止の講習受講等）を助言することもあります。これらは直接不起訴を保証するものではありませんが、捜査機関に与える印象を良くし、情状を酌んでもらう一助となるでしょう。

以上のような弁護活動を包括的に行うことで、検察官に対し「起訴しなくても社会正義を全うできる」という判断を促すことができます。特に被害者との示談成立は最大のポイントであり、これに加えて事故の軽微性や過失の程度が小さいことを説得力をもって主張できれば、不起訴処分を得られる可能性は飛躍的に高まります。

不起訴により免許取消を免れたケース紹介

実際に、不起訴処分を獲得したことで免許取消を免れたケースも存在します。ここでは架空の事例を通じて、その具体的な展開を紹介しましょう。

ケース：初犯のひき逃げが不起訴となり免許を守れた例
会社員のAさん（30代、運転歴10年）は、夜間に車を運転中、歩行者と接触する軽微な人身事故を起こしました。Aさんはその場で車を停車しましたが、歩行者から「大丈夫」と言われ、目立った怪我もないように見えたため、そのまま現場を離れてしまいました。しかし翌日、警察からAさんに「ひき逃げ（救護義務違反）の疑い」で連絡が入り、被害者が警察に届け出ていることが判明しました。初犯のひき逃げであるにもかかわらず、このままでは免許取消は避けられない状況となり、Aさんは大きな不安を抱えて当事務所に相談に来ました。

弁護士はAさんから詳しい事情を聞き取り、ただちに以下の対応を取りました。まず被害者の方に連絡を取り、Aさんと共に直接謝罪して治療費や慰謝料の支払いを約束することで、迅速に示談交渉を開始しました。幸い被害者の怪我は打撲程度で比較的軽く、誠意ある謝罪と補償の提案により被害者の方も応じてくださり、刑事処分を望まない旨の合意を得ることができました。次に、事故現場の再調査と車両の点検を行い、Aさんの車には接触痕がほとんどないこと、そして被害者の負傷もごく軽微であることを裏付ける証拠を収集しました。

これらの結果を踏まえて、弁護士は警察提出用の意見書を作成しました。意見書には「Aさんには事故発生時に重大な過失がなく、また接触による負傷の有無が当初明確でなかったため、救護義務違反に当たる故意はなかった」といった趣旨を盛り込みました。併せて、被害者との示談が成立し被害者が処罰を望んでいないこと、Aさんが直ちに謝罪・補償に努めたことなど、起訴を見送るに足る情状を詳細に記載しました。

この意見書は捜査段階の警察に提出され、送検後には検察官にも提出されました。その結果、検察官は本件を嫌疑不十分による不起訴処分としました。すなわち「被害者に負傷を負わせたことやそれを認識していながら救護しなかった」という救護義務違反の成立を認めるに足る証拠が不十分であると判断されたのです。加えて不起訴処分となったことで、警察本部における違反点数の登録手続も行われず、Aさんの運転免許証は取消処分を免れました。Aさん自身も「もう免許は諦めるしかない」と覚悟していた中での逆転劇に大変驚き、同時に深く安堵されていました。

このケースは、事故当初に適切な対応を取らなかったことで一度はひき逃げ事件として立件されかけたものの、その後の適切な弁護活動によって不起訴処分と免許取消回避を実現できた好例と言えます。もちろん、すべての事案で同様にうまくいくとは限りませんが、「打つ手はある」ことを示す一例として参考にしていただきたいと思います。

実務上の注意点：不起訴でも安心は禁物

最後に、救護義務違反の初犯者が免許取消を回避しようとする際の注意点を述べます。

不起訴＝自動的に免許復活ではない：前述のように、刑事手続で不起訴になっても行政処分が独自に進む可能性があります。特に証拠不十分ではなく情状酌量（起訴猶予）で不起訴となった場合は、「違反事実はあったが今回は起訴しない」という扱いのため、警察としては違反点数を付与し免許取消手続きを進めることもあり得ます。不起訴を勝ち取った後も、公安委員会から何らかの通知が来ないか注意し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。
事故の重大性によっては回避困難：残念ながら、事故の結果が重篤な場合（被害者が重傷を負った、死亡した等）は、初犯であっても不起訴処分を得ること自体が非常に難しくなります。また、人身事故の結果が重大であれば行政処分の点数も高くなり、仮に救護義務違反が成立しなくても他の違反や事故点数だけで免許取消となるケースもあります。重大事故の場合は、免許取消を覚悟しつつも刑事処分の軽減に全力を尽くす必要があります。
早期相談と対応が鍵：ひき逃げの疑いをかけられた段階で、一刻も早く弁護士に相談することが重要です。時間が経つほど証拠の散逸や被害者感情の悪化など不利な要素が積み重なります。初動で適切な対応を取ることで、後の不起訴獲得や免許取消回避の可能性が大きく左右されることを肝に銘じてください。
再発防止と社会的評価：不起訴となり免許が残った場合でも、二度と同じ過ちを繰り返さないことが大前提です。今後の運転において安全運転を徹底し、交通ルールを遵守する姿勢を持ち続けましょう。また、万が一再度事故を起こしてしまった場合、過去のひき逃げ疑惑の経歴があればたとえ不起訴であったとしても捜査機関から厳しい目を向けられる可能性があります。社会的にも信頼を回復するため、事故防止に努めることが大切です。

おわりに：専門家への相談で未来を守る

初犯の救護義務違反（ひき逃げ）であっても、適切な手を打てば免許取消を回避できる可能性があります。本記事で述べたように、「不起訴処分を目指す」という戦略はその中核となる方法です。実際に救護義務違反で不起訴となり免許を守れた事例も存在し、決して絵空事ではありません。しかし、その結果を引き寄せるためには専門的な知識と経験を持つ弁護士の力が欠かせません。

もしあなたやご家族が**「ひき逃げの初犯でどう対応すればよいかわからない」**状況にある、あるいは「ひき逃げをしてしまったが免許取消を何とか避けたい」「救護義務違反で逮捕・送検されたが不起訴に持ち込みたい」とお考えであれば、できるだけ早く交通事故や刑事事件に強い弁護士へご相談ください。このまま何もしなければ免許取消は避けられない可能性が高いですが、適切な対応を取れば将来の免許を守れる可能性があります。専門家と二人三脚で最善を尽くし、免許と社会生活を守るために行動を起こしましょう。

【参考文献】

道路交通法72条、117条、119条
道路交通法施行令（違反点数制度）および関連通達
警察庁交通局「交通執行指針」
警視庁「行政処分基準点数」
『道路交通法解説』東京法令出版
判例：最判昭和45年4月10日（救護義務違反の成立要件に関する判示）

【脚注】救護義務違反とは、事故で負傷者がいるにもかかわらず救護措置や警察への報告を行わず現場から離れる行為を指します。「ひき逃げ」と俗称され、刑事処分だけでなく行政処分（免許取消）の対象にもなります。

交通犯罪弁護要領（救護義務・報告義務違反の例）