【保存版】交通違反・事故で逮捕されたらどうすればいい？初犯のための弁護のポイント

交通違反や交通事故が原因で警察に逮捕されてしまうことは、初めての方にとって非常に衝撃的で不安な出来事です。「初犯だから大丈夫だろう」「被害者のケガが軽かったから問題ない」と考えがちですが、実際には初犯でも厳しい処分を受ける可能性があります。本記事では、無免許運転や飲酒運転、ひき逃げ、重大事故などのケースごとに法定刑（法律上定められた刑罰）や行政処分を解説し、初犯でも逮捕・起訴されるリスクについて説明します。また、逮捕直後から弁護士ができる対応や、示談交渉による不起訴の可能性、執行猶予を獲得するポイント、免許取消への影響など、弁護士による弁護活動の全体像を平易に解説します。万一交通違反で逮捕されてしまった方は、本記事を参考に早期に弁護士へ相談することを強くお勧めします。

初犯でも交通事故で起訴される？逮捕・起訴のリスク

まず押さえておきたいのは、初犯であっても交通違反や事故の内容によっては逮捕・起訴される十分な可能性があるという点です。確かに過去に前科・前歴がなければ情状が考慮され、在宅捜査や罰金のみで済む場合もあります。しかし、事故の被害が重大であったり悪質な違反である場合、初犯でも逮捕・勾留されたり、起訴されて正式裁判になるケースが少なくありません。たとえば人身事故を起こしてしまった場合、警察はその場で現行犯逮捕することもありますし、後日呼び出しを受けて逮捕される可能性もあります。また、飲酒運転やひき逃げなど重大な交通犯罪では、初犯でも厳しい姿勢で捜査が行われ、起訴に踏み切られる傾向があります。

起訴され有罪判決を受ければ、刑事処分として前科が付き刑罰を科されるだけでなく、免許取消などの行政処分も避けられません。そうならないためにも、後述するように早期に弁護士を通じて適切な対処（被害者との示談成立や捜査機関への働きかけ）を行い、不起訴処分（起訴猶予）を目指すことが重要です。「初犯の交通事故でも起訴されるの？」という疑問に対しては、「ケースによっては十分にあり得るが、弁護士のサポート次第で不起訴や執行猶予を目指せる」というのが答えになります。では具体的に、どのような交通違反でどの程度の処分が予定されているのか、ケースごとに見ていきましょう。

無免許運転の罰則と初犯時のポイント

無免許運転とは、適切な運転免許を持たない状態で車両を運転する違反です。たとえば「免許を一度も取得したことがない」「免許取り消し中・停止期間中なのに運転した」「免許の種類が違う車を運転した（例：普通免許しかないのに中型車を運転した）」といったケースが該当します。

無免許運転は道路交通法違反の中でも重い罪で、**法定刑は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」**です（※懲役または禁錮。2025年6月以降は拘禁刑に一本化）。初犯であればいきなり実刑（刑務所収容）となる可能性は低いものの、決して軽く見てよいものではありません。初犯の無免許運転でも状況次第では逮捕されることがあります。とくに事故を起こした場合や他の違反と併せて発覚した場合（例：スピード違反で停止を求められ無免許が判明）は、現行犯逮捕・送検される可能性が高まります。

行政処分（免許の扱い）について、無免許運転の場合は「免許がない」状態なので違反点数による減点や免許停止の処分そのものはありません。しかし、違反発覚後から起算して一定期間（通常2年間）新たに免許を取得できなくなるという措置があります。つまり、免許を持たずに運転した人は、その日から2年間はたとえ教習所に通って試験に合格しても免許証を交付してもらえないのです。この欠格期間2年というのは初犯でも一律であり、無免許運転のペナルティとして科されます。また、もし免許取消処分中に運転した場合も無免許運転となり、新たな取消し欠格期間の延長や厳しい行政処分を受けます。

弁護の方針としては、無免許運転で逮捕・送検された場合でも早期に弁護士が介入することで略式裁判による罰金刑や不起訴処分を目指せるケースがあります。実際、無免許運転の初犯では正式な起訴を避けて罰金で済む可能性も指摘されています。弁護士は被疑者が深く反省していることや二度と運転しない誓いを示すなど情状を尽くし、検察官に起訴猶予（不起訴）を働きかけます。また、もし前歴がある場合でも執行猶予付き判決となるよう尽力します。無免許運転は繰り返すと厳罰化しますので、初犯の段階で専門の弁護士に相談し、今後運転しないための対策も含めた弁護方針を立てることが重要です。

架空ケース：免許取消中にもかかわらず通勤のために車を運転して逮捕されたAさん（初犯）。弁護士が早期に接見し反省文を書かせた上で、上司の協力を得て「公共交通で通勤可能な部署に異動する」など再発防止策を示しました。その結果、検察官も情状を考慮し略式罰金処分（罰金30万円）で済み、**起訴は見送り（不起訴処分）**となりました。Aさんは前科が付かずに済み、以後2年間は運転しないことを固く誓っています。

ひき逃げ（救護義務違反）の罰則と初犯時の注意点

交通事故を起こしたにもかかわらず現場から立ち去ったり救護措置を怠った場合、道路交通法上の救護義務違反（一般に「ひき逃げ」）という重大な犯罪になります。たとえ事故そのものの過失が軽微でも、現場から逃げれば一転して悪質な犯罪とみなされます。ひき逃げの法定刑は非常に重く、「10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」という厳しい刑罰が定められています。これは道路交通法違反の中でも最も重い部類であり、人の命を危険にさらす行為として強い非難に値するためです。加えて行政処分としても運転免許の取消処分（欠格期間少なくとも3年以上）が科されます。つまり初犯であっても、ひき逃げをしてしまうと長期間免許を再取得できないばかりか、高額の罰金刑や実刑のリスクを負うことになります。

初犯のひき逃げで逮捕・起訴される可能性は極めて高いです。被害者の命や身体をないがしろにする行為であるため、警察・検察も厳正に対処します。現場から逃走した場合、その日のうちに身元が判明すれば即逮捕されますし、後日出頭しても逮捕・勾留されるケースが多いでしょう。また、ひき逃げに加えて事故そのものについて過失運転致死傷罪でも併せて起訴される可能性があります。罪が重なれば最終的な刑事処分も一層厳しくなります。

もっとも、ひき逃げであっても事故後できるだけ早く被害者の救護と謝罪・補償に努めることが重要です。事故から時間が経っていても自首して被害者に真摯に向き合えば、情状が考慮される余地が生まれます。弁護士に依頼すれば速やかに警察へ出頭の同行や、被害者との示談交渉を開始し、被害感情の鎮静に努めます。被害者が許してくれて損害賠償（治療費や慰謝料等）が完了していれば、検察官が起訴猶予とする可能性も高まります。比較的軽微な怪我の事故で初犯かつ示談が成立した場合には、不起訴処分となるケースも十分考えられます。仮に起訴されても、示談成立によって裁判官の心証が改善し執行猶予付き判決につながる場合が多いです。

架空ケース：**夜間に自転車と接触事故を起こしパニックになって逃走してしまったBさん（初犯）は、翌朝になり恐ろしくなって弁護士に相談しました。弁護士はすぐ警察に同行して自主をさせ、被害者にも連絡を取って謝罪。幸い被害者の怪我は軽く、治療費等を弁償して示談が成立しました。Bさんは逮捕こそ免れましたが書類送検され、検察官は当初起訴を検討しました。しかし弁護士が示談書と嘆願書を提出し「深く反省し再発防止を誓っている」と情状を訴えた結果、**不起訴処分（起訴猶予）**となりました。行政処分として免許は取消し（欠格3年）となりましたが、刑事上は前科が付かずに済んでいます。

酒気帯び運転（飲酒運転）の罰則と初犯時の注意点

お酒を飲んだ状態で車を運転する飲酒運転は、重大な交通犯罪です。法律上は体内のアルコール濃度により「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」に分けられます。呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上（血中アルコール濃度約0.03%以上）で正常な運転ができる程度を保っている場合が「酒気帯び運転」、アルコールの影響で正常な運転ができない状態に陥っていると「酒酔い運転」と区分されます。

それぞれの法定刑は以下の通りです。

酒気帯び運転：3年以下の懲役（拘禁刑）または50万円以下の罰金
酒酔い運転：5年以下の懲役（拘禁刑）または100万円以下の罰金

初犯であっても、飲酒運転が発覚すれば基本的にその場で現行犯逮捕されます。特に酒酔い運転（かなり酩酊状態）であれば悪質性が高く、長期の勾留や厳しい取調べを覚悟しなければなりません。酒気帯び運転（軽微な酩酊）の場合も、検挙後は警察署で数日留置され、その後検察官に送致される流れが一般的です。

行政処分（違反点数）も非常に厳しく、飲酒運転は一度で免許取消し相当の点数が付与されます。具体的には、呼気中アルコール濃度が0.15mg以上0.25mg未満の場合は基礎点数13点となり、前歴がない初犯でも免許停止90日（免停3ヶ月）に処されます。一方、アルコール濃度0.25mg以上の酒気帯びや酒酔い運転の場合は基礎点数が25点・35点と非常に高く、**一発で免許取消し（欠格期間は最低2～3年程度）**となります。このように行政上も即座に運転資格を剥奪される重い処分です。

初犯の飲酒運転に対する刑事処分は、事故を起こしていない場合であれば罰金刑となるケースが多いです。酒気帯び運転の初犯で前科がなく深く反省している場合、検察官が略式手続に付し20～50万円程度の罰金刑で済むこともあります。実際、前歴のない初犯で呼気0.15mg台といったケースでは30万円前後の罰金となった例も見受けられます。一方、飲酒運転によって人身事故を起こした場合は話が異なります。被害者に怪我をさせたり死亡させたりした場合、単なる道路交通法違反ではなく過失運転致死傷罪や場合によっては危険運転致死傷罪で起訴される可能性があります。とりわけ酩酊の程度が酷く正常な運転が困難だった場合、危険運転致死傷罪（アルコール等影響下運転）が適用されると法定刑は最大で15年以下の懲役にまで引き上がります（非常に重い犯罪です）。

飲酒運転で逮捕された場合も、弁護士による迅速な対応が重要です。逮捕直後から弁護士が付けば、取調べに向けたアドバイスを受けられ、不用意な供述を避けることができます。また被害者がいる事故の場合は早期に示談交渉を開始し、被害弁償に努めます。被害者が許してくれれば、不起訴や執行猶予につながる可能性が高まります。事故を起こしていないケースでも、「飲酒運転を深く反省し二度としない」ことを書面で誓約するなど情状を整え、検察官に起訴猶予を求めます。事実、比較的軽微な酒気帯び運転の初犯であれば、罰金処分のみで刑事手続きが終結するケースも少なくありません。

架空ケース：会社の同僚との飲み会帰りに酔った状態で車を運転し物損事故を起こしてしまったCさん（初犯）は、現行犯逮捕後に勾留されました。家族の依頼で弁護士が接見し、Cさんに反省文を書かせるとともに、被害に遭った電柱の修繕費等を迅速に弁償しました。弁護士は検察官に対し「初犯であり深く悔悟している」「代行運転を呼ばず帰宅した判断が軽率だった」との情状を丁寧に説明し、略式罰金での処理を求めました。その結果、検察官はCさんを起訴せず罰金40万円の略式命令で釈放。Cさんの免許は取り消し（欠格2年）となりましたが、刑事裁判を避けることができました。

過失運転致死傷（信号無視・速度超過による重大事故）の罰則

赤信号を無視したり制限速度を大きく超過したりといった交通違反は、それ自体は反則金や違反点数の対象ですが、もしそのような違反が原因で人身事故を起こし被害者を負傷・死亡させてしまった場合、適用されるのは単なる交通反則ではなく過失運転致死傷罪という刑事事件になります。過失運転致死傷罪とは、自動車の運転上の不注意（過失）によって人を負傷させたり死亡させたりする犯罪です。信号無視や速度超過といった違反が重大事故につながった場合は典型的な過失運転致死傷罪に該当し、たとえ飲酒や無免許でなくとも加害者（運転者）は刑事責任を問われることになります。

法定刑は**「7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金」**です。非常に重い結果を招いた事故であることから、刑事処分の上限も高く設定されています。ただし実務上、初犯の過失運転致死傷罪であればその大半は執行猶予付き判決や罰金刑にとどまり、直ちに刑務所に行くケースは少数です。統計上も、交通事故で被害者を死亡させ過失運転致死罪で有罪になった場合、約96%が執行猶予判決で済んでおり、実刑（直ちに刑務所収容）となるのは約4%に過ぎないとのデータがあります。もっとも、この数字には初犯で比較的情状の良い事案が多く含まれている点に注意が必要です。飲酒・ひき逃げの要素がなくとも、著しいスピード違反や携帯電話使用中の事故など悪質性が高い場合、初犯でも実刑判決が下される場合があります。

行政処分の面でも、人身事故を起こせば免許停止・取消は避けられません。信号無視や速度超過などの違反点数に加え、人身事故の被害の大きさに応じた付加点数が科されます。特に死亡事故の場合は最も高い付加点数が付与され、**一回の事故で免許取消（欠格期間最長の5年程度）**となります。被害が重いほど行政処分も厳しくなるのが特徴です。

重大事故を起こしてしまった場合、まず真っ先にすべきは被害者への誠意ある対応です。救急車を呼ぶ・救護することはもちろん、その後も被害者や遺族に可能な限り謝罪と補償を尽くす必要があります。これは道義的な責任であると同時に、刑事上の情状を良くするためにも極めて重要です。被害者との示談が成立し、被害弁償が完了すれば、検察官や裁判所も加害者を厳罰に処する必要性が低いと判断しやすくなります。実際、重い人身事故でも初犯で誠実に対応した結果、不起訴処分となった例や執行猶予付き判決にとどまった例は多数あります。

架空ケース：夕暮れ時、脇見運転をして赤信号に気づかず交差点に進入し、高齢歩行者に衝突して重傷を負わせてしまったDさん（初犯）は、その場で逮捕・勾留されました。Dさんは取調べで容疑を認め深く反省。選任された弁護士は被害者の入院先に足を運んで謝罪し、治療費や慰謝料を速やかに支払って示談を成立させました。検察官は重大事故であることから起訴は避けられないとの姿勢でしたが、弁護士は「信号を見落とした過失は重いものの、被害者と示談が成立し本人も猛省している」と記載した意見書を提出。結果、Dさんは自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）で執行猶予付き判決を得て実刑を免れました（懲役1年6月・執行猶予3年）。免許は取り消され欠格期間も3年となりましたが、刑務所に行かず社会内で更生の機会を得ています。

弁護士が果たす役割：逮捕後の対応と弁護活動のポイント

交通違反や事故で逮捕された場合、早期に弁護士を依頼することが何より重要です。刑事手続の専門家である弁護士が付くことで、逮捕直後から適切な対応を取ることが可能となり、結果的に処分を軽くできる可能性が高まります。以下に、交通事故・違反事件において弁護士が果たす主な役割と弁護活動のポイントをまとめます。

逮捕直後からの迅速な対応（勾留回避・早期釈放の働きかけ）: 弁護士は警察署に出向いて本人と面会（接見）し、取調べでのアドバイスを行います。黙秘権や供述調書への署名捺印の可否など、権利を守るための助言を受けることで、不利な供述の防止につながります。また、検察官や裁判官に対して「逃亡や証拠隠滅のおそれが低く、身柄を拘束する必要はない」と主張し、勾留を阻止・短縮するため働きかけることもできます。実際に弁護士が付いたことで勾留請求が却下され、逮捕当日に釈放された例もあります。
被害者との示談交渉: 人身事故の場合、被害者（または遺族）との示談成立は刑事処分に大きく影響します。弁護士は加害者に代わって被害者へ謝罪と補償の申し入れを行い、公平な賠償額の算定や示談書の作成までサポートします。被害者が許してくれ示談が成立すれば、その事実は検察官・裁判官に伝えられ、不起訴処分や執行猶予付き判決を得られる可能性が飛躍的に高まります。反対に示談不成立だと厳しい処分となりがちなので、プロの交渉で早期示談を目指すことが重要です。
不起訴を目指す起訴前弁護: 起訴されて前科が付くことを避けるために、弁護士は検察官に対し起訴しないよう求める弁護活動（起訴前弁護）を行います。具体的には、被疑者が反省している状況や更生環境（家族の監督や職場での信頼など）を示す嘆願書・意見書を提出し、「起訴しなくても再犯のおそれがなく社会内で更生可能」であることを訴えます。特に比較的軽微な犯罪で初犯の場合、事実関係を認め被害者と示談が成立すれば不起訴になりやすいといわれます。交通事故でも被害が軽微なケースで示談がまとまった場合、検察官が起訴猶予と判断してくれるケースは多々あります。
起訴後は執行猶予判決の獲得を目指す: 万一起訴され正式裁判になった場合でも、弁護士の弁護活動によっては刑務所に入らずに済む執行猶予付き判決を得られる可能性があります。初犯であれば法律上執行猶予判決を付すことが可能な範囲の刑が言い渡されることが多いため、弁護士は被告人の情状を丁寧に主張立証します。具体的には、犯行の動機や経緯に酌むべき事情があること、深い反省と再発防止策、社会的制裁（免許取消や失職等）を受けていること、家族や勤務先のサポート体制があること等を主張します。その結果、裁判所が情状を認めれば執行猶予が付き、刑務所に行かず社会内で更生する機会が与えられます。実際、先述のとおり過失事故の初犯では約96%が執行猶予となっており、飲酒運転や無免許運転でも初犯であれば適切な弁護により執行猶予判決となるケースが多数あります。
免許取消など行政処分への対応アドバイス: 刑事事件とは別に科される運転免許の行政処分についても、弁護士はアドバイスを行います。処分そのものを覆すことは困難ですが、意見の聴取手続（免許取消前に行われる弁明の機会）で情状を述べる際の助言や、欠格期間中の過ごし方について指導します。たとえば「取消処分者講習」の受講案内や、欠格期間短縮の制度が利用できる場合の手続などについてもサポートします。免許を失うことは生活に大きく影響しますが、弁護士の適切な助言によって今後の見通しを立てやすくなるでしょう。

以上のように、弁護士は逮捕直後から裁判に至るまで一貫して依頼者の権利と利益を守る活動を行います。交通違反で逮捕された場合の弁護士の存在意義は非常に大きく、早期に相談することで得られるメリットは計り知れません。

ケース別：初犯の交通事件における解決事例

最後に、初犯の交通違反・事故で弁護士が介入し、適切な弁護活動によって良い結果に繋がった事例をいくつか紹介します。自分のケースに近いものがあれば参考にしてください（いずれもプライバシー保護のため内容は架空の事例です）。

無免許運転（初犯）で罰金処分となったケース：大学生のEさんは免許を取得したことがないにもかかわらず友人のバイクを借りて運転中に検問に遭い、無免許運転で現行犯逮捕されました。弁護士がすぐに付き添い、「二度と運転しない」旨の誓約書を作成させるとともに、Eさんの反省状況を詳細にまとめ検察官に提出しました。その結果、Eさんは起訴を免れ略式命令による罰金20万円の処分となりました。刑事裁判にならなかったため前科も付かず、Eさんは免許取得も2年間の欠格期間経過後に可能となります（今回の違反を教訓に欠格期間中は運転適性について学び直すと誓っています）。
酒気帯び運転による人身事故で不起訴となったケース：会社員のFさんは飲酒後に車でコンビニまで出かける途中、追突事故を起こして相手車両の運転手に軽傷を負わせてしまいました。Fさんは現行犯逮捕されましたが、弁護士が早期に被害者と連絡を取り示談交渉を開始。治療費・修理費・慰謝料の全額賠償と誠心誠意の謝罪により被害者から宥恕（許し）の念書を得ることができました。弁護士はこの示談書を添えて不起訴を求める意見書を提出。検察官もFさんが初犯であり被害者が処罰を望んでいないことを重視し、**起訴猶予（不起訴処分）**としました。Fさんは免許取消し（欠格期間2年）の行政処分は受けたものの、刑事上の責任追及は避けられました。
ひき逃げ（救護義務違反）で執行猶予付き判決となったケース：自営業のGさんは夜間、歩行者と接触事故を起こしましたが恐怖のあまり現場を立ち去ってしまいました。後日出頭して逮捕されたものの、家族が雇った弁護士がすぐに動き、入院中の被害者を度々見舞って謝罪と賠償を行いました。被害者の怒りは収まり示談成立に応じてもらえましたが、検察はひき逃げの悪質性から起訴を強行。公判では弁護士が「事故直後はパニックで逃げたがすぐに自主し真摯に償っている」と情状を述べ、被害者本人にも情状証人として出廷いただき寛大な処分を嘆願してもらいました。その結果、Gさんには懲役2年・執行猶予4年の判決が言い渡され、刑務所行きを免れました。判決後、Gさんは「二度とこのような過ちを犯さない」と決意し、欠格期間経過後も運転を控える意向です。

どのケースも、早い段階で弁護士が介入し適切な対応を取ったことで、初犯者が重い社会的・刑事的制裁を受けずに更生するチャンスを得ることができました。もちろん事案の内容によって結果は異なりますが、「初犯だから大丈夫」と安易に考えず早期に専門家の力を借りることが何より大切です。

早期に弁護士へ相談する重要性

交通違反や交通事故で逮捕されてしまったら、一刻も早く弁護士に相談することが最善の対策です。初犯の場合、適切な対応をすれば不起訴や執行猶予などの寛大な結果を引き出せる可能性が十分にありますが、そのためには法的知識と交渉術を備えた弁護士のサポートが不可欠です。逮捕後の早期対応が遅れると、勾留決定による長期身柄拘束や、示談交渉の遅れによる起訴判断など、状況が不利に進む恐れがあります。逆に、逮捕直後から弁護士が付けば、適切な弁護方針のもとで迅速に動けるため、依頼者にとって最良の結果に繋がりやすくなります。

交通違反　逮捕　弁護士――もしそのキーワードでこのページにたどり着いた方は、今まさに自身やご家族が交通事件でお困りかもしれません。初犯とはいえ決して油断はできません。ぜひ早めに信頼できる弁護士へ相談し、今後の方針を一緒に考えてください。適切な弁護活動により、前科を防ぎ社会復帰への道筋を整えることは十分可能です。専門家の力を借りて、再び平穏な生活を取り戻しましょう。法的には厳しい状況であっても、最後まであきらめずに取り得る手段を尽くすことが重要です。私たち弁護士はそのための力強い味方となります。早期相談・早期対応で、あなたの未来を守る第一歩を踏み出してください。

交通犯罪弁護要領（救護義務・報告義務違反の例）