自首したいのだけど、どうやって自首すべきかという相談（万引き・盗撮・痴漢等）
2021年07月07日刑事弁護
【申告には，犯罪事実のほか，自己の訴追を含む処分を認める趣旨が明示的又は黙示的に含まれていることを要する． この点について，東京高裁平成 2年 4月11日判決（東時41巻 1= 4号19頁）は，「申告の内容が犯罪事実の一部をことさらに隠したものであったり，自己の責任を否定しようとするものであるときは，自首に当たらない」．しかし，「申告の内容が概括的なものであっても，当該事件の具体的内容，事案の性質，その際における捜査の進展状況などと合わせて，捜査機関にとり，犯人の述べたことが全体としてその者の犯罪事実を申告し，かつ，訴追等の処分を求める趣旨のものと受け取れるものであるならは自首の成立を認めてよいと解される．」と判示し…(中略)…判旨が「訴追等の処分を求める趣旨のものと受け取れるものであるならば」とする点は行きすぎであろうが，自首制度の政策目的からすると，犯人が実質的かつ全体的に自己の犯罪事実を申告し，捜査機関に訴追を含む処分をゆだねる趣旨がうかがわれれば足りるのであるから，結論は妥当である】
https://www.seirin.co.jp/book/01665.html
前田雅英ほか編『条解刑法〔第4版補訂版〕』(弘文堂,2023年3月)191頁
① 自首を受け付ける。
② 内部的な「立件（内部的に正式な事件にする）」はしないで捜査を進行させる。
③ 被害者の人定や自首の際の自白を補強できる証拠が集まった段階で「立件」する。
④ この時点で、上申書や弁護人選任届の原本を受け取る。その後、通常の被疑事件として進行する。
(2) 自首事件の基本的なパターン
基本は、通常事件のように何らかの処分（あるいは、送検もしない微罪処分になる可能性もあります）がされるというのが通常です。
ただし、(1) のような流れになる関係上、自首したにもかかわらず、捜査機関が立件（なお、ここでは正式な事件として取り扱うという程度の意味で使っている言葉です）前に十分な証拠を集めることができず、立件しないという「処理」、すなわち、微罪処分も含めた正式な処分がされないこともあります。
したがって、通常事件と異なり、「立件せず」という特殊な結論があるということが、他の事件にはない特徴です。
(3) 自首事件の処理パターンについての注意
自首事件の特殊性について説明をしましたが、あくまで現在の傾向であり、担当者に依存するという点にも注意が必要です。あえて積極的に立件し、微罪処分や終局処分にゆだねるという考え方をする担当者も少なからずいます。
判示事項
捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法４２条１項の自首が成立しないとされた事例
裁判要旨
被告人が，自宅で，被害者をその嘱託を受けることなく殺害した後，嘱託を受けて被害者を殺害した旨の虚偽の事実を記載したメモを遺体のそばに置いた状態で，自宅の外から警察署に電話をかけ，自宅に遺体があり，そのそばにあるメモを見れば経緯が分かる旨伝えるとともに，自宅の住所を告げ，その後，警察署において，司法警察員に対し，嘱託を受けて被害者を殺害した旨の虚偽の供述をしたという本件事実関係の下においては，刑法42条1項の自首は成立しない。
※2025/1/6 chatGPT o1 proで検証してもらいました。
以下の文章は、刑法42条が定める自首の要件やその実務上の運用について解説しており、基本的に法的根拠や実務上の通説的見解と大きく矛盾するところはありません。すなわち、自首が成立するための要件や、捜査機関の具体的な取り扱いに関する説明として概ね正しい内容を含んでいます。ただし、以下の点に留意すると理解がより正確になります。
1. 本文が示す「自首」の三要件について
本文では、刑法42条の自首要件として
- 罪を犯した者
- 捜査機関に発覚する前
- 自首（自発的に自己の犯罪事実を申告し、訴追を含む処分を求める意思があること）
を挙げています。この点は判例・通説でも妥当であり、大枠で誤りはありません。
1-1. 罪を犯した者（要件1）
- 自首が成立するためには、実際に犯罪を行った人が自ら申告する必要があるということ。
- 「罪を犯したか否か」について誤解・事実関係の争いがある場合には、ただちに自首にはならない可能性がある（“警察相談”のような形で出頭するケースもある）。
1-2. 捜査機関に発覚する前（要件2）
- 「発覚」の程度については、捜査機関が「犯行事実を把握しているか」「犯人が誰かを特定しているか」などの度合いで判断されます。
- 本文が言及しているように、「事件自体は発覚しているが、犯人がまだ特定されていない段階」も自首は成立し得る。
- 一方、犯人が特定され逮捕状を請求しようとしている段階では自首が成立しないのが通説的な扱いです。
1-3. 自首（要件3）
- 自発的に、自分が犯した犯罪事実を申告し、捜査機関による処分（訴追）を求める意思があることが必要。
- 虚偽の事実を述べたり、重要部分を隠すと“犯罪事実を申告した”ことにならず、自首は認められない場合がある。
- ただし、「完全にあらゆる詳細を正確に話さないと自首にならない」というわけではなく、判例でも「内容が概括的でも、全体として犯罪事実を申告し、処分を求める趣旨と受け取れる」ならば自首の成立を認めるとされています。
2. 自首手続の実務上の流れ
本文で紹介されているように、弁護士が自首同行を行う場合、以下のような点を調整します。
- 依頼者の供述内容（どの程度、具体的に認めるか）を確認する。
- 警察署に事前連絡し、自首の「日程」や「受付」を調整する。
- 実際に出頭して供述を行った際、捜査機関が受理担当者（権限のある検察官や警部補以上など）をきちんと用意しているかを確認する。
本文で言及される「警察相談」的なアプローチは、自首には至らないが、逮捕のリスクを下げるための実務上の工夫として行われるケースがある、という点も事実です。
3. 自首しても「立件されないで終わる」パターンはあるのか
本文にあるとおり、自首したものの、捜査機関が最終的に立件せず（証拠が揃わない等）、事件が不起訴あるいは微罪処分で終わる可能性もゼロではないとされています。実務では
- 「一応、自首として受け付ける」→ すぐに事件化せず、捜査を進める
- 証拠がまとまれば立件→書類送検・あるいは在宅起訴
- 証拠が足りなければ立件見送り
というフローになることが多いです。ただし、最終的にどう扱うかは担当者によって異なり、“自首＝必ず立件されない” わけでは決してありません。
4. 弁護士費用がない場合の対応や注意点
本文では、「弁護士への依頼が難しくても、まず面談相談だけでも受けてみるとよい」という趣旨が述べられています。これは実務的にも妥当で、以下の利点があります。
- 自首のタイミングや方法を誤ると、要件を満たさなかったり、不要な逮捕のリスクを生じたりする場合がある。
- 簡単な面談であっても、弁護士から注意点を聞くことで、自首の方法を誤らずにすむ。
- 法テラス（日本司法支援センター）の利用など、費用を抑えながら相談できる手段もある。
したがって、経済的理由で弁護依頼が難しい場合でも、少なくとも一度は弁護士に相談する価値があるというのは極めて実務的なアドバイスです。
5. 結論（文章の真偽）
- 本文の主張
- 刑法42条の自首の要件を正確に説明している。
- 自首の成立要件やその実務上の取り扱いを解説しており、参考文献や裁判例も適切に引用している。
- 「自首をしても必ず事件化するわけではない」「ただし要件を外すと自首が成立しない」など、実務上あり得る幅を提示している。
- 全体評価
- 法的根拠や判例・実務上の取り扱いと照らしても、本文の内容は大筋で正確かつ妥当です。
- 弁護士費用の問題に触れつつも、自首の要件を満たすための実務的注意点を丁寧に説明しており、“自首”を検討する一般読者向けに書かれた解説として誤りはほとんどありません。
総じて、この文章は自首制度の解説や実務面の注意点、弁護士への相談の必要性などについて、信頼しうる説明がなされていると判断できます。